伊丹の言葉、『「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。』はおそらく真実をついているだろう。なぜならば、「だまされていた」といつて平気でいることは、そのとき自分には判断能力がなかったことを認め、他人から与えられた情報をうのみにしていたこと、その故に自分にはその結果起きたことには責任がないと主張するというに過ぎない。大方の人間は、遠くの土地で起きたことを直接知る能力、また、政治、経済、科学技術の抽象的な理論の知識や分析能力は持っていない。孫崎が挙げている原発、集団的自衛権、秘密保護法、消費税値上げ、TPP参加などについて専門的な知識を持っている者は世論調査を受ける人口の１％にも達しないかもしれない。よって、世論調査は大衆がどう思っているかを調査しているにすぎず、政策の客観的な妥当性の評価とは無関係である。当然、あとから考えれば、大衆は騙されていたという結論になり得る。

当面の話題である、アベノミックスの評価、消費税の増税に関しても、ノーベル賞受賞者を含む欧米のマクロエコノミックスの専門家の間でも意見は分かれている。日本が消費税を増税するのは正しいが、今回増税を先送りしたのは正しいしょちであり、アベノミックスと呼ばれている安倍政権の一連の経済政策は基本的に正しく、現時点でポジティブな効果が出ていると判断する、経済学者は少なくない。

ところが無知の大衆にごく部分的な数字を与え、それに基づく判断を供給しているマスコミは、彼らの浅薄な知識とアジテーションを好む彼らの思考にすぎない。