安倍政権は子供が政治をしているとしか思えない。どんな政策を計画し、立案し、実行し、良し悪しを判断するにしても、何故、その政策を立案していくのかの目的が明確でなければならない。消費税一つとっても、その意図する目的が、民主党時代から続いている巨額の財政赤字、年度赤字予算、福祉費の増大に対処するためには、与野党を超えて乗り越えなければならないということで意見が一致して決まったものである。民主党は、党を割ってでも国家的危機に対応しようとしたのです。国家破綻を前にして、野党の自民党、公明党も賛成したはずである。
現在の状況を見ると、与党だけでなく、民主党まで、消費税先延ばしに同意している。極めておかしいのです。そのような考え方をするのであれば、何故、党を割ってまでも、消費税導入にこだわったのか、国民は理解不能ではないか。
今頼りにできる人は、自民党で、消費税先延ばしに公然と反対している、麻生副総理、野田税制調査会長など数多くの人がいる。解散して、大きく自民党の票が減れば、安倍総理の責任は免れない。安倍総理を生き延びさせるのでなく、退陣に追い込むため、今回は自民党だけには投票をしたくありません。