中国などが加わってきた場合、日本だけ孤立するのは得策ではない。この点はどのように考えているのであろうか。
現在のTPPは、米国の法律、制度が基準根拠になるので、ISD条項は、他国にとっては、自国の法律、制度を超えるものになってしまう、日本の企業が押し黙っているのがよくわからない。米国のTPP主眼国は、日本でなく、中国であり、日本を相手にしない傲慢さが出ています。米国と中国の話し合いの進み具合が、一番重要なことでしょう。１１月のAPEC以前に今の交渉国でまとまることもないし、まとめる意思もないでしょう。１１月の米中首脳同士の話し合いで、中国参加が決まれば、新しい展開が出てきて、今までの交渉が振り出しに戻ることもあるのでしょう。日本としては、米国とまともにぶつかるより、中国と協調体制をとるほうが得策な面もでてくる可能性が強いのではないか。何故、日本が早期交渉妥結を目指しているのかよくわからない。