九州電力の再生可能エネルギー買い取り保留に続いて川内原発再稼働ですか。
買い取り保留は、そもそも太陽光発電の発電量の増加を促す政策を行い、予定通り発電量が増加したのにもかかわらず政府の怠慢によって送配電システムが整備されなかったために発電事業に参入した人達のはしごを外したようになったしまったと言うことですね。
川内原発の再稼働に向けて数千億円掛けたそうですが、それでも一度事故が起これば福島の二の舞、避難すらママならず故郷を失うことになることが自明の理なのに・・・。
その上、日本の西の端にあるこの原発は、一度事故を起こすと西風に乗せて放射能を日本全国にばらまいてくれます。
安倍首相がいくら「アンダーコントロール」って言っても、漏れ出た放射性物質は黒潮や対馬海流に乗って太平洋側、日本海側、両方とも容赦なく汚染魚だらけにしてくれるわけです。
再稼働に向けて使った費用を送配電システムの構築に回していたらこんな無様な失策はおきなかったでしょうにｗ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑの波は避けられないでしょう、その中で地方が生き残っていくためには、地産地消のエネルギー政策が急務になります。再生可能エネルギーはその性質上地域の雇用と産業を活性化し、エネルギーに支払う費用が地域を循環すると言う作用が知られています。
地方創生の切り札とも言うべき物が再生可能エネルギーへのシフトだと思うのですが、真逆に政策が打たれるのはどうしてでしょうかｗ
川内原発の再稼働に賛成した市会議員の方々はお孫さん達に「なんてことをしてくれたんだ」って言われなければいいですね。