米国は、民主的の名目で、競争の原理を無制限に拡大してきた。貧富の格差を増大化し、米国民の生活がかなりひどいものになっている。日本のマスコミは米国の負の面を直視せず、良い面だけ強調しており、日本国民は米国の実態からかけ離れた認識しか得ていない。北朝鮮は、確かに独裁国家であり権力保持には異常性を示すが、人民を迫害するようなことはあまり聞かない。貧民の実態をこれ見よがしに報道するが、そんなのはどこの国にもみられることであり、正しくその国を見ていることにならない。いま世界に起きている紛争は、米国的な物の見方考え方に対する防衛意識であり、正常な考え方であるが、そのことに気づいていない。米国は、G7などとロシアを金融などで制裁をかけたが、中国は米国債券を必要以上に保有し困っているので、中国がロシアの個別企業に融資する話がまとまったようである。ロシアの手足を縛ろうとしたら、世界的な株安が進行し、ドイツが特にひどいが、逆に米国有志連合が苦境に立ち始めた。何故、安倍総理は泥舟に乗り込んで降りようとしないのであろうか。同じ自民党の二階氏の「棚上げ」意見を拝聴するべきである。確か、第一次安倍内閣の時、政権瓦解の引き金になった人は、二階氏だったと記憶しているが、安倍氏の脳裏に残っているかどうか。

私の観測では金独裁体制は核カードを絶対離さない。一方、米国は遺骨回収にお金を出すことはないのじゃないだろうか。但し、遺骨回収に始まって両国の関係改善が図られその結果北朝鮮のミサイルの向け先を変えることが出来るのであれば、米国は考えるかもしれない。何故なら、米国は５０００億円かけてウクライナでクーデタ起こした国なんだから。しかし、これは現実を無視した単なる夢想にしか過ぎないと思う。習近平にはプーチンみたいな優しさはないと思うからだ。

米国と中国は抗争状態に既に突入している。香港セントラルの座り込みの背後に米国があることがばれた。CIAと米国の大金持ちが支援するNGOが計画に関与しファイナンスしていることが分かったのだ。北朝鮮がお金欲しさに動いても米国は目前の対中国戦略執行に忙しく対応しないと思われる。

北朝鮮が資金に困っているんであれば、昔、大々的にやったことをやればいいと思うのだが。

北朝鮮が、日本人拉致問題は「完全に解決済み」と言うのは当然である。
小泉内閣の時に、拉致被害者５名を「一時帰国」という約束で帰国後、約束を破って挑戦に返さなかったのは安倍晋三である。そのご、「横田めぐみさんの遺骨」とされる高温で焼却済みの骨について、「偽物」と断定したのも安倍晋三である。
北朝鮮にしてみれば、恨み骨髄とも考えられる政権に、前言を撤回してまで「実は生存者がいました」などと言うはずはありえないだろう。
こんご、日本政府が調査団を出せば、案内役の人件費をがっぽり取られ、結果として「１人も見つからなかった」で終わるだろう。したたかな北朝鮮に比べ、日本外務省の稚拙さばかりが目につく。なにしろ、日本の外務官僚は、対米依存が原則で、諸外国との熾烈な交渉現場を全く知らず、学生時代から成長していないのだ。

香港の学生運動の影にCIAと言うのもいかにもありそうな話で、なるほどなと思います。日本の安保やアラブの春に裏があったのと同じ構造ですね。もちろん何も知らない誠実な学生がほとんどなんでしょうが、早く民度が上がって彼らのやり方に馴れて、ああいう手法を無効かして欲しいですね。勘ぐりすぎでしょうが、拉致問題もCIAの臭いがします。不思議と半島にはCIAの影を感じることが多いです。池口恵観などもその最たるものです。ラムズフェルドなどの人脈でしょうからやはり軍産複合体系なんでしょうか。原発も軍事産業も、人々を謀らずにみんなが幸福になる道を選べないんでしょうか？それは多分支配を諦めることになるでしょうが。