孫崎先生のご指摘の通り安倍政権になってその政策は民主主義と逆に進んでいます。

秘密保護法のみならず、TPP,集団的自衛権も、小泉の郵政民営化と同様に米国の利益の為に日本全体を呑み込み咀嚼したい米国外交の強い要求があって、それに日本の政治家の圧倒的多数が呼応していると私は見ています。いずれも日本国憲法に明らかに違反する暴挙なんですが、米国は外国の民主主義なんて何とも思っていない。米外交は犯罪を公然と犯しても誰も罰を与えることが出来ないと傲慢極まりないんです。安倍政権の背後にそういうバックがあるわけですから、私たちは大変な敵を相手にしているのです。

米国の外交について米国、ワシントンDCにあるアメリカ大学の教授であるウイリアム・ブラム氏がエッセイを書いています。その一節に、
米国人はアフィアの親分の子供みたいなものだ。子供は親父がどんな仕事をしているか知らない。いや、知りたくないと思っている。そして、突然、家の窓から爆弾が投げ込まれたりすと、どうして！　なんで！と疑問に思い慌てる、、、、。
米国が主張するところの善意に基づく外交とは、実は、何をやってもいいということなのだが、もっと正確に言えば、米国は犯罪を犯しても罰を受けない例外的な存在なのである。第二次大戦後、米国が何をやったか、或いは、やってきたか、を要約すれば、次の通り。
１．選挙で民主的に選ばれた政権を５０個転覆させた。
２．３０か国以上に爆弾を落とした。
３．５０人以上の外国の政治指導者を暗殺した。
４．２０か国で国家規模の大衆運動を弾圧した。
５．世界中で拷問を奨励してきている。米人が拷問することもある。拷問用器具、マニュアル、対象者リストを関係国に与えている。特に南米諸国向けに顕著。