此の法律のまやかしは、「特定」なる言葉を入れているところに、明確化されている。この法律の作成者は、この法律の不当性をよく理解しており、「特定」の言葉で、自己を納得させようとしたのでしょう。
民主主義社会にあっては、ないしは、民主主義を日本に根付かせようとすれば、税金納入の主体者である国民に対して重要なことを隠してしまい、勝手に諸外国と外交交渉を行って、国民の望まないことを秘密裡に行うなどは、背信行為もはなはだしいといえます。国民の８０％が「もっと議論をしろ」と言っているのに、自民党だけでなく、民主党など野党も加わって、多数決で決めてしまった。読売新聞は、民主的に多数決で決定したなどと評価していたのを思い出した。多数決で決めたのに反対するのは、民主主義の原理に反すると開き直ったのです。民主主義は、国民が育てるものであり、国民の大多数が「もっと議論をしろ」と言っているにも関わらず、国会議員で決めてしまったのです。国会議員の横暴で、民主主義を破壊しようとしているのがまったくわかっていないのが、読売新聞なのです。