本当は政治が最も影響を与える世代は若い世代である。
だから多くの国で政治闘争が起こる際には若い世代が中心になる。日本でも１９６０年安保闘争が起こった時には大学生など若い世代が中心だった。
その後日本は世界第２の経済大国になった。
若い世代はその果実を、努力なしに手に入れることが出来た。
しかし、今、確実にその基盤が崩れ始めた。
労働環境は正規雇用の減少で現れた。この傾向を促進するのは、非正規の幅を拡大し企業利潤の幅を増大させようとする労働法等の改定による。
TPPであれ、原発再稼働であれ、本来的に最も影響を受けるのは若い世代である。
しかし、概して若い世代の政治関心は相対的に低い。
今、集団的自衛権の問題が出てきた。
本質は隠されているが、集団的自衛権は米国の戦略（先制攻撃を含む）のために自衛隊を使うことである。そして戦闘が起こる。
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コメント
もはや30代前半ですが、大学を出て陸上自衛隊に二任期四年在隊したことがあります。（現在は予備）
有事になればどこよりも真っ先に投入される部隊を選んで志願し内容の濃い四年を送れたと思っています。
今でも召集が掛かれば当たり前の事として行くつもりです。
私は、若者が、若者の命が、若者が軍に入り戦場に行くのはけしからんと言われる方々の言葉には良い感じは受けませんし、そういう事を周りで騒がれても私自身は当たり前に召集に応えると思います。
イラク戦争やアフガンに軍を派遣した国家は何故派遣したのか？何にでもメリット、デメリットは存在すると思いますし、世界は自分が栄光ある孤立を望んだからといってそれが叶うのが当たり前でしょうか？
実際に犠牲を払う事で対価は得られうる、それが平和への対価なら無駄ではないと考えますし、現役時代はイラク派遣を熱望していました。
アメリカと同盟関係や友好関係にあり国防等において相互関係にある国家は日本以外に多数あるわけですが、アメリカに協力しておきながらアメリカがそれを見捨てる場合、アメリカは信用を失い非常に面白くない状況へと至る可能性があるわけで同盟の対価を払っておきながらアメリカがこれを見捨てる可能性はあまりないと思います。日本が協力をしない立場であれば話は別ではあります。
くどいですが某国が迂闊に手を出せない状況を明確に作っておくための対価は無駄ではないと私は思います。
違うものの見方をすると自分たちの事やわが身のことしか考えず政治、外交、防衛をおざなりにし、次の若い世代に丸投げしてきた世代が「若者の命」という言い方は凄く癪に障る。
もしかしたら上の世代が若いうちに真面目に考え、同盟関係強化や国防のために多少なり犠牲を払っていたなら某国が膨張・増長し衝突の緊張が高まる事も無かったかもしれない。
上の世代の体たらくは現在の若者が犠牲になるしかなく、今の世代の若者が頑張れば次の世代の若者の苦労を減らしてあげられるかもしれない。
最近、団塊世代と違い、戦争を戦い生き抜いた世代を見直し考えようという若い人達が増えているのは右傾化ではなく、非常に苦しい中で自己より、周囲や未来を優先し今の日本の礎を築いた過去の若者への尊敬があると思います。
今苦しい中にいる自分たちの比ではない苦しい状況から今の日本を築いた人たちなわけですから。
それに比例して戦中派と自分たちの世代の間の世代への反感や反発、批判は大きくなっているようにも感じます。
上の世代が思っている以上に２０～３０代は集団的自衛権を肯定的に見てる人は多いんじゃないでしょうか？
良心的な独立・市民メディアの「IWJ（岩上チャンネル）」が，2014年７月１日の官邸前の人々の抗議行動を取材して，ユーチューブに投稿している映像インタビュー（確か夕方時刻の映像）の中で，若い女子学生が同じ学生仲間の中で「集団的自衛権」が無いと ”自分の国が攻撃を受けた時に反撃をすることが出来ないのではないか（そうしないと反撃をする権利が奪われる？の意に聞けた）と思っている学生が多い” 要旨の話をしていた．
この件，しっかりと話をすれば理解をしてくれるとの事でしたが，その話を聞いて「集団的自衛権」と「個別的自衛権」が分離されず漠然と受け止められている，もしくはそのように理解をさせられている傾向がうかがわれました．機会あれば話の中に意識的に「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の違いの説明も，２０代の若い世代の方々だけではなく幅広い世代にも繰り返し説明が必要と痛感．
また，「北朝鮮が恐い」との発言をメディア映像などからだけではなく，よもやま話の中で女性の口から直接聞いたことがあります．どうやら日本人の意識の中の「北朝鮮が恐い」と言う受け止めが「集団的自衛権」が必要との意識へ引っ張られている一因ともなっている印象を受けます．
疲弊をして瀬戸際外交をしている国なので充分な注意は必要ですが，北朝鮮国内の人々の疲弊した生活実態を知れば，北朝鮮政府は強がりを言い張ってはいるものの，それがメデイアなどによって過大に伝えられ日本人の危機意を煽り，「集団的自衛権が必要」として利用されているような印象を感じています．初歩的なのですが，機会あれば北朝鮮と日本の防衛装備などの戦力比較も入れ，「北朝鮮が恐いの実態評価」と北朝鮮との対話の方法など具体的な話をすることも良いのかと考えています．
「アメリカが日本を守ってくれている」などは個人的には全く信じられないのですが、そのような人が多いらしい事に驚きます．いずれにしても他国に頼ることなく自分達の国土は自分達で守るが基本だ．
2014年６月２３日放送の「大竹まことのゴールデンラジオ」の番組の中で，阿川佐和子さんがイラク北部の紛争激化に関係して ”今回のイラクの問題でも，日本の石油が上がるのは困るから，そこを収めてもらいたい．でも日本は行きたくない．だからアメリカ兵にそれを収めてもらって，それで日本の石油の価格を安定化させて欲しいと言うのは，いつまで続けてどうなのかね？・・と言うのが集団的自衛権の根本にあるのでしょ！“ 要旨の発言をしていました．
この発言には二重・三重に問題と誤りがありますが，このような意見を言う人が最近案外に多いことを感じています．大きな問題のひとつは他国に日本の軍隊（自衛隊）が日本の資源確保のためなら乗り込むことを厭わないと言う土足感覚が平気と言うのが問題．
また，もうひとつは日本の生命線を握る量の石油をイラクに頼っていると言う誤認識です．イラクから日本に輸入している石油は，確か日本全体の石油輸入量の数％程度（３％程度？）と多くはない筈ですが，ままこのような誤った認識（意図的？）が横行しているように思えます．このエネルギー確保と関連しますが，岡崎久彦氏がTVインタビューの中でインド洋におけるシーレーンの確保が日本の「集団的自衛権が必要な理由」と述べていましたが，石油（エネルギー）と「集団的自衛権」の関係，このあたりの具体的な話も折りにつけて解説いただけるとありがたいと考えます（2014年7月8日）．
ダイ1980さん
米国の立場にたって日本と中国が軍事衝突したとき
日本側にたって中国と戦うかそれをしないかの利害
得失を考えてみてください。
米国が口がすっぱくなるほど、他国の領土問題には
関与しないと言い募っていることとあわせて。
米国の戦争につきあってあげれば米国も日本の戦争に
付き合ってくれるだろう、などとあなた気はたしかですか。
そんなことのために日本になんら害をなさない、うらみも
つらみもない外国人を殺すために遠征するというのですか。
あなたの弾が相手に当たる前に相手の弾があなたに当たりますように。
米国に頭をなでてもらうにはどれだけたくさんの自衛隊員が死んだか、が
指標としてあなたの論理では非常に重要でしょう。
おねがいですから、米国の敵という以外になんの罪もない人たちを殺さないで。
生き残ったものが日本への復讐心をたぎらせるだけですから。
わたしは軍隊というものを憎悪する人間ですから、若者の命などと感傷的な
歯のうくようなセリフは使ったことはありません。
兵士の命などというものはしょせん消耗を前提とした統計学的数字
にすぎない思っています。
実際そうですし。
この世からひとりでも減ってくれるとありがたいと思っています。
その国籍を問わず。
(ID:18367902)
この日本社会は、何と言っても年寄りの暮らしを重視し、若者に冷たい社会である。
デフレ社会の時、この社会はデフレに対する処方箋を持たず、マイナス部分を若者に負担させてきた社会です。端的な例は、大学を出ても５０％ぐらいしか就職できない時代もありました。この時、ワークシェアリングとか、高齢者の早期退職などが一部で話題になりましたが、若者の夢を破り、若者を見捨てました。
お話の通り、私たちの時代は、高度成長の端緒であり、大卒の割合も１０％以下であり、理系の大卒は引く手あまたでした。したがってのびのびと学生運動もできたといえます。また、一方では、非常に困窮した生活の中での大学であり、大きな社会の矛盾に憤りを感じた人も多くいました。
いまでは、大卒の割合が５０％を超えているのです。子供には何としても大学を卒業させたいという親心により教育産業が成長産業となったからです。社会の中でどのような職業に大卒を配置していくかのビジョンがまったくなく、結局若者が大学を出ても大卒に適した卒業がなく、ひどい場合は契約社員で、単なる労働力とした使われることになってしまった。
今度集団的自衛権海外派遣されるとき近代戦争は近代兵器を扱うことになり、大卒の知識能力を生かす道に使われることになってしまう。若者は、漫画など限定された見える物とか言葉で判断することなく、多くの書物を読み、その奥にある様々なあらゆる可能性を創造展開する能力を磨いてほしいのですが、高齢者の思いは通じるのでしょうか。