民主主義の根本は国民の投票にある。
選挙に関する一般国民の判断は次のようになっているであろう。
選挙期間中、候補者の中には選挙に勝つために手段を択ばない候補者、政党がいる。しかし、投票の集計には不正はない。
投票の開票・集計の段階での不正は発展途上国で行われるもので、先進国で発生するとは誰も考えてこなかった。
この問題が浮上したのは２０００年の米国大統領選挙で、ブッシュ・ゴア両候補の大接戦が続き、フロリダ州の投票に左右される状況で、集計に不正があったのでないか、特に票の読みとり機に不正の操作が可能であるのでないかとの疑惑がもたれた。
日本国内では集計に関する疑惑が正面から論じられたことはない。
ただ、個々を見ていくと、候補者Aの得票束の一番上と下に候補者Bの評を乗せ、この候補者Aの票が候補者Bのものとされる事例は発生している。
こうした中、次の事例が発生した。
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コメント
倫理観、職務規律意識の欠如があっては、公的な職務は成り立たない。当然の事ながら、特定の候補に組みしてはならないし、特定の業者と密接な関係を持ってはならない。公務員に対しては、性善説をとることはできない。人間に欲望がある限り特定の関係によって利得を得ようとする性悪説を基本にする必要があります。中国では、想像を絶する賄賂汚職が蔓延しており、一掃するため厳しい権力の捜査が展開されているようだ。日本に於いては少なくなってきているが、考え方によれば、巧妙な手口によって法の目をくぐる人間が多くなっているといえます。不正はなくならないもので、不断にチェックする体制づくりが欠かせないのではないか。集計システムに人間が関与すればするほど不正が入り込む可能性は大きいのでしょう。徹底的な現状分析が欠かせない。
以前、私の住む市で市長選挙を電子投票で行いましたが、一度だけでやめています。各候補の得票数の合計が投票総数より多くなってしまいましたが、投票用紙が残っていないため、選管も確認のしようがなかったためです。
集計に携わる職員が少なくてすみ、時間も大幅に短縮されるメリットはあるものの、特殊な能力がない限り、プログラムの不備あるいは不正を発見することができないし、後日、確認することもできない選挙は適正とは言えないでしょう。
選挙の集計の話とは若干、性格が異なるため恐縮ながら、関連して一つ問題提起させてください。
株主総会に行くたびに思うのですが、議案の採決結果についての、議長の報告はいつもまったく不十分です。
特に、今年は電力会社などの株主総会で、定款変更を求める株主提案による議案が各社で多く目に付きましたが、結果は、議長いわく「ただ今の提案は委任状による議決権行使の結果を含め、出席株主の圧倒的多数をもって否決されました」の一言で、総会は大急ぎで終結となります。
具体的に、何票対何票で否決なのか、全然説明がないのです。
少なくとも委任状出席による分は、総会開始前に賛否の集計が終っている筈ですから、具体的な数字による説明が可能な筈なのに、これではいくらでも誤魔化しが出来てしまいます。株主総会の議決そのものがまったく信用できません。
どなたか同じような思いをお持ちの方、居られましたら是非、お考えを聞かせてください。
