26日時事は次の報道を行った。
「公明党の山口代表は26日夜、NHKの番組に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定の修正案について「二重三重の歯止めが利いており、拡大解釈の恐れはないと判断している」と述べ、受け入れる意向を表明した。公明党内には行使容認になお慎重論があるが、容認に向けて党内調整が加速する見通しだ。政府は公明党の意見集約を待ち、7月1日にも閣議決定したい考えだ。
山口氏は、集団的自衛権行使に慎重な姿勢を示し続けてきたが、番組では「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないか」と語った。
公明党の26日の党外交安全保障調査会などの合同会議では、閣議決定の修正案について「国民の理解が得られていない」などと、さらに政府の説明を求めるべきだとの意見が相次いだ。
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復習の意味で公明党の支持母体創価学会を調べてみた。
「平和的社会の実現」を目標としており、教義的には日蓮正宗を末法時代の本仏と定めている。
1991年11月創価学会は、日蓮正宗から破門され、「宗門」と「信徒団体」という関係は消滅している。
日蓮正宗は何故破門したのか、「平和」を掲げながら、現世利益的行動に走りかねない体質を見越しておられたのであろうか。
(ID:19005377)
宗教団体の活動そのものに規制を加えると言われれば公明党は参っちゃうのじゃないですか。日本は宗教団体の自由な活動を認めている数少ない国の一つでしょう。そこからいろいろ党間の取引が生まれると私は見ているんですけど。だから、孫崎先生みたいに素直に憤慨できないんです。冷めちゃってるというか、そう、誰かが言っていたけど、自民党内の大派閥と観た方がよく理解できると思うんです。
(ID:17964789)
これまでの公明党の行動をみれば、集団的自衛権に合意することはある程度予想された。しかし、それでも平和の党としての公明党に一縷の望みを託してきた。残念ながら、その思いを公明党、創価学会は踏みにじってしまった。まだ事の重大性をわかっていない公明党、創価学会の幹部の責任は大きい。もはや公明党は公明党としての存在意義がまったくなくなり、それこそ、平和の党どころか、創価学会、公明党が、得体のしれない宗教団体に成り下がったと思われてもしょうがない状況になってしまった。正義と真実が見極められない公明党、創価学会は凋落するのみではないか。