世界の大国関係の軍事力は、戦争を抑制的に排除する方向に動いているといえます。
このような時に、戦争のできる国にしようなどということは、真逆の発想であるのに、米国にこびへつらい戦争のできる国にして、米国のために傭兵をだし、米国の利益を生み出す先頭に立とうとしています。
今の総理は、何が何でも、集団的自衛権という言葉がほしい、期限を区切って公明党に迫っています。憲法改正の手続きなど将来的に考えることは放棄し、憲法解釈変更で、米国の軍隊の中に日本の自衛隊を組み入れようとしていることは明らかです。自衛隊の米軍従軍化のステップが一気に進むことになる。集団的自衛権は、現在議論している限定など一気に乗り越える魔力を持っており、公明党も今までのように簡単には譲れない。胆力の勝負なのでしょう。TPPが導入されれば、軍事、経済両面で、日本の米国従属化が一気に完成することになる。これだけ大きな変化を国民に問うことなく決めようとする政府は、国民の信託を悪用し憲法を空文化する愚挙につながっており，憲法、国民に対する背信的行為といえる。