国内企業で税金を納めているのは２０％程度、今後増える可能性は大きい。法人税を減税したとき、何に使われるか。配当を上げる、ボーナスを増やすなどでしょう。２０％の企業の株主、従業員には恩恵があるといえます。
大きな狙いは、外資というより、外国企業を呼び込みたいのでしょうが，規制がネックになれば参入できないわけであり、TPPが必須条件になる。大きな問題は、外国企業は輸出を目的とするのでなく、日本国内の販売を目的とすると、大企業はともかく、大多数の中小企業に多大な影響を与えることになります。生き残れる企業でも、賃下げは必然的に直撃し、現在中流意識を持っている大多数の国民が貧民化していくのでしょう。法人税だけであれば、影響は限られるが、TPPとセットになると、国民の直接被害が出てくることに、皆が気が付かなければならないのですが。政府を信じて疑わなければ処置なしと言えます。