集団的自衛権の正当性を訴えるため、あり得ないことを含め１５事例考え出したものである。無意味である。
そんなことより、国民の意思を尊重すべきです。特定秘密保護法のように、国民の８０％近くが反対しているのに、民主党など国会議員だけで決めてはならない。
よい悪いではない。国民の意思が尊重されないようであれば、民主主義国ではない。読売のように国会議員が多数決で決めるのが民主主義というような考え方をすれば世界から馬鹿にされます。
２３～２５日実施された政治に対して比較的に中立的な日本経済新聞とテレビ東京の世論調査によると、憲法解釈の変更賛成は２８％反対は５１％、集団的自衛権の行使については、行使すべき３７％行使すべきでない４７％である。内閣支持は３％落ちたが５３％不支持は３２％であった。
自民党の現在の内閣は支持するが、憲法の解釈変更、集団的自衛権の行使は反対ということである。国民は冷静な判断をしている。自民党は謙虚に耳を傾けるべきである。国会議員に選ばれたからと言って、何をやってもいいということだはない。安倍総理は頭を冷やすべきでしょう。誰のために政治をしているのか、改めて考えてほしい。当然のことながら、国民のためであり、米国のためではない。