茂木経済産業省の「茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」(5月20日)は下記やり取りを記載している。
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「Q: 最近話題になっている「美味しんぼ」というコミックスについてお尋ねします。 御覧になっているとは思いますが、一方で福島の風評被害を増長させるんじゃないかと、大変非難を。一方で原発の不安に対して口にできなくなってしまうような、余り規制すると。そういう二つの問題があると思うんですが、大臣、原発を所管されるお立場から、どのように今回の問題捉えているか、もしお考えがあったら。
A: 現在、福島の復興・再生、これを一層本格化させ、軌道に乗せていく段階であると認識をいたしております。政府としては、地元の方々の不安や、風評被害を招かないように科学的知見に基づいた正確な情報を伝えていくことが何より重要であると考えて
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吉田聴取による内容が明らかになるにつれ、東電の社会的責任の自覚のなさ、無責任さに唖然としています。このような内容を税金で生活する給与を得ている人たちが国民に隠し続けてきました。民主主義社会の現実と思えません。
事故の人体に対する被害は想定できるものではなく、これから徐々に現実化してくる被害に対し国民の心配を除いていくのが、国の責任ある態度と言えます。明確にはっきりしないことは風評だというならば、心配を取り除く努力がなされるのが必要であるのに、全部風評ということで、国民の発言を封鎖することは、言論の自由を奪うことに他ありません。国に都合が悪くなると、言論を封鎖するというのであれば、民主主義ということでは、今苦しんでいる韓国に遠く及ばない後進国と言えます。
(ID:19005377)
美味しんぼは読者の多い媒体だから原発再稼働派にとって最も痛い表現の一つだったことは明らかでしょう。彼らはそういった彼らにとって不都合な真実の情報発信を自粛させるためにも首相にまで発言させて攻勢に出ている。
このところ民間の経済が委縮して政府の大予算に群がって生きることを余儀なくされているこの国の状況では本来真実を求めることを業とする出版界も政府の意向に逆らわない情けない状況になってしまっている。最後の砦はネット上のミニコミですが、彼らはそこにまで手を伸ばして来ているみたいで、米国は元々そうだけど、日本もEUもファッショ化に向かっており、私の目には国家管理資本主義(ウオール街に身を任せない、つまり米国一極に反対するという意味)に従いながら反ファッショを標榜するロシア、中国、ブラジル、インドがきらきら光り始めて来るのは一体なんなんでしょうか。それは恐らく米国、EU、日本がしがみつく膨張しすぎたドル信用体制に明日がないということだと考えてます。