読売新聞の伝えるところでは、米軍の機関紙「星条旗新聞」が沖縄に駐留する海兵隊第3遠征軍のウィスラー司令官がワシントンでの講演で「尖閣諸島を奪還するように命令があれば実行できる」などと述べていることを伝えています。 このところ、尖閣で中国と衝突が発生すれば、あたかも米国が乗り出し、中国と対峙するような発言が出てきている。当然のことながら、日本での集団的自衛権の議論に対するバックアップであるが、日本のマスコミを通して、政府に協力する姿勢を明確にしています。しかし、クリミアを見れば明らかであるが、オバマ大統領は有事の場合の支援を約束署名しておきながら、何ら具体的行動に出ません。クリミアで出ないのに、人の住んでいない尖閣で具体的行動をするわけがありません。また、中国は現在では経済的影響力がロシアの比ではありません。米国の国益に全く反することです。このように、論理的に矛盾しあり得ないことを、無責任に不規則発言されても困るのですが、マスコミを通じての日本での影響が心配である。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
読売新聞の伝えるところでは、米軍の機関紙「星条旗新聞」が沖縄に駐留する海兵隊第3遠征軍のウィスラー司令官がワシントンでの講演で「尖閣諸島を奪還するように命令があれば実行できる」などと述べていることを伝えています。
このところ、尖閣で中国と衝突が発生すれば、あたかも米国が乗り出し、中国と対峙するような発言が出てきている。当然のことながら、日本での集団的自衛権の議論に対するバックアップであるが、日本のマスコミを通して、政府に協力する姿勢を明確にしています。しかし、クリミアを見れば明らかであるが、オバマ大統領は有事の場合の支援を約束署名しておきながら、何ら具体的行動に出ません。クリミアで出ないのに、人の住んでいない尖閣で具体的行動をするわけがありません。また、中国は現在では経済的影響力がロシアの比ではありません。米国の国益に全く反することです。このように、論理的に矛盾しあり得ないことを、無責任に不規則発言されても困るのですが、マスコミを通じての日本での影響が心配である。