私は、３つの視点で考えて見ました。
①領土問題は、二国間に限定すべきであり、当事者以外は口出ししてはならない。もし、米国が日本に肩入れすると、中国に肩入れする国も出て、収拾がつかない。現に米国は、領土問題に関与しないといっています。
②何らかの領土問題の了解なしに、米国に先駆けた日中国交正常化が出来たかどうかという冷静な判断が不可欠である。双方が領土問題を自己主張した状態では、交渉が物別れになったと見るのが妥当な見方である。
③外交の継続性は確保されなくてはならない。外交の継続性が確保できないと、中国だけでなく多くの国との外交関係に支障が出てくる可能性が大きい。二中国交正常化に関与した外務省の栗山元外務次官、橋本駐中国大使の証言は無視できない。時の政権によって、外交の継続性が確保されないと、外交官は、外交任務の継続性に不安を常に抱くことになります。
外務省は危機的状況におかれていると見るのが妥当なのでしょう。
④島国根性は卒業しなければならない。ドイツのように他国と隣り合わせになっていたら、戦争につき物の開戦と終戦と同時発生する勝ち負け、すなわち敗戦を、はっきり自覚し明確にしなければならないが、日本は隠してしまう。また、結果責任は絶対に必要であり、責任をうやむやにすれば、隣国と常に争いが継続することになる。しかし、島国である日本は、東京裁判戦犯者合祀のように、無責任化してしまう。
島国の価値判断が、米国とか中国など大陸諸国に理解されると自己本位で考えることを卒業できなければ、何時までも、日本は国際社会で孤立化の道を進むことになるのではないか。