安倍政権は、お子ちゃま政権といえる。他の国のことは一切考えずに、言いたいことをいって、世界に波紋を巻き起こした。その結果、今までは、マスコミが一切を伝えないので情況をつかむのに苦労したが、何時の間にか、日本を批判している主役が中国韓国から米国に移りだしたようである。米国駐日大使のケネディ氏が、ＮＨＫのインタビューに難色を示しているようだ。また、ルー米国財務長官が、日本経済を支えてきた内需の見通しが不透明であり、世界経済のリスクとなっているといっている。従軍慰安婦問題、靖国参拝問題が、韓国中国を越えて米国のリスクになっているということである。日銀が昨日発表した金融緩和も世界経済のリスクになるということである。内需拡大策を考えることなく安易に金融で解決しようとする政府、日銀に警告を発したといえる。