国民主権の民主主義にあって、私達の気持ちを代表して実行する公約を掲げながら、一端、選挙で当選すると、態度を一変させてしまう。態度を変える原因は、大きな権力の圧力であり、巨大なマネーが心を狂わせてしまう。
国民の意思を代表するのは、野党である場合が多いが、体制の基盤である仕事とお金に目が眩んでは、体制に順応するだけであり、体制に代わりうる勢力になることはない。
仲井真知事は、県民の支持を悪用し、寝返ってしまった。
このような現象が蔓延すると、政治に対する信頼性が薄れ、ナショナリズムが台頭し、政権維持の手段として,多用することになる。現在の安倍政権が如実な実例である。ただ、世界的な株高で何とか政権を維持しているが、株以外の実業でリスクを負わない世界的な経済停滞もありえる中で、消費税増税が重なれば、一気に支持が落ち込んでいくのではないか。おおきな問題は、公約を無視してなんとも思わない野党民主党の反省が全くなく、信頼性のかけた情況で、みんなの党、維新の会なる擬似自民党が一定の勢力を持っており、自民党に変わりうる政権を担える勢力になりえるかというと、はなはだ心もとない。欧州のように、唯一の保守政党である共産党が自己満足政党から大きく脱皮、自己改革できれば、米国と違った二大政党が実現し面白いのですが。