コメント欄を読んでいたら、とんでもない意見が出ていました。
「秘密保護法の悪用を心配して当たり前なのは」としてジャーナリストなど４つの職業をあげ、「以上のカテゴリーに入らない一般市民には全く無関係な法律」だと書いていました。
しかし、一般市民も標的になっていると考えるべきだと思います。
この法律では、最初は米国からの圧力でつくられたのですが、それに一部官僚が悪のりして、「本来の秘密保護」から逸脱した法律に変えられてしまったようです。外交、防衛の他に、テロの防止が含まれていますが、テロの定義が「他人を殺傷したり、施設を破壊する行動」だけでなく、「政治以外の目的も含め、強く要求」しただけで認定されてしまうことです。（法律の第１２条に明記してあります。）脱原発やTＰＰ反対などで、集会に参加しただけでも「テロリスト」に認定されるおそれがあるのです。
すでに、官邸前デモに参加した人が、公安警察と思われる人物に、自宅まで露骨に尾行されたり、自宅周辺で聞き込みをされた人もいるようです。
総ての国民が、自分の考えを発言できない、強権政治が始まるのです。