秘密保護法の悪用を心配して当たり前なのは
（１）ジャーナリスト民間のプロの評論家
（２）公務員（当然ながら外交官、自衛隊員も含む）
（３）政治家
（４）セミプロないしアマチュアの評論家

（１）は国家の秘密、政治がらみの裏話を仕入れてきて原稿を書き、それをメディアに売ったり、それで給与を受け取る輩であるから、いわゆる飯の種を制限されるわけなのでこの種の法律に反対するのは当然である。この中には、似た行動によって売名をして間接的に飯の種にする弁護士なども入る。（２）、（３）については説明の必要もなかろう。
（４）には孫崎氏（元外交官だが今は評論家）のようなセミプロから、ここに登場する投書家（小生も含める）や、ネット上にいろいろ実名、匿名で投書するアマチュアの人々をも含む。ただ、このカテゴリーの人々は自分の職業や個人的な経験に基づいて知り得た事実（古い情報）以外には、積極的情報収集能力に基づく情報は皆無ので、ほとんど実害はなかろう。彼らには心配する理由は存在しない。

以上のカテゴリーに入らない一般市民には全く無関係な法律と言っていいだろう。その様な法律が存在しようがしまいが、国家（すなわち為政者）は国民に知らさないで独自に様々な意志決定をする（即ち秘密を創る）のだから、国民の利害がこのような法律の有無で大きく左右されることはない。日清戦争から始まって1945年の敗戦まで、日本国民が戦争によって塗炭の苦しみを味わったのは、必ずしも治安維持法や憲兵隊あったからではない。国民の大多数が戦争に賛成したからだ。今の日本人に例えればワールドカップに騒ぐ心理とさして変らない。提灯行列を忘れたのか。大政翼賛会や「一億一心」を忘れたのか。こんなことで騒ぐ連中は良い格好しいで自分を良く見せたい奴らだ。自分で情報を知り、考えることをしないで、ただ「ＸＸが不安です」と言えばインテリに見えると思っている馬鹿な人々だ。