官僚トップは、事務担当官房副長官、各省事務次官、特に旧大蔵・通産省、旧内務省系(厚生省、自治省、警察庁)等が重要な位置を占めている。
たまたまこのクラスの話を聞く機会があった。彼の認識を記しておきたい。驚くほど私の認識と同じだ。ある時期下記のような人が日本の中枢にいたのです。どうしてこの考えが今日の日本の中枢から消えたか真剣に考える必要がある。
・自分は内政の専門である、しかし、仕事を行っていく上で自然と外交の知識も得てきた。
・米国は一頃より力が落ちている。
・中国は大変な勢いで力をつけてきている。
・ 自分は中国との関係が長いが、彼らの考え方、発言の仕方は急速に変わってきている。
20年位前は戦後経済発展をした日本に尊敬の念と敬意を持って接していたと思う。 しかし、最近の中国の指導者たちは、自分達が国際社会で大きな存在になっているという意識を持って発言してきたことを痛感している。
・米国の中
元官僚トップクラスの国際情勢認識―驚くほど私の認識と類似ー何故この見解日本中枢から消えたのか
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2013/11/09(土) 07:09 秘密保護法は米国に言われて実施するもの。自衛隊を米国のために海外で利用するため。
2013/11/10(日) 19:23 森ゆうこ全議員ブログ転載「ストップ!日本暗黒社会化計画~特定秘密保護法案 政府原案を読む~
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現在世界各国を見渡して、日本以上に全てに亘って豊かな社会はあるだろうか。少しずつ格差が出始めているが、平均的には総中流意識が支配しています。端的な例は、米国、中国のように格差を訴えるデモが殆ど無いことを考えれば、納得できる。国民の社会に対する反動は、人権もあるが、生活できるか出来ないかが、根底の問題です。
一番大きな問題は、このような平和なときに、厳しい財政再建を遂行する政権があればこの国は安泰であるが、ネジレが解消したからといって、財政再建を忘却し、企業に大盤振る舞いの政策を実施し、一気に米国追随の自衛国防を進めようとする安倍政権は、国民の心の隙間に忍び込んだ米国に隷属した許しがたい政権といえます。
中国との関係も、一気に国民のナショナリズムに付け込み、尖閣問題で自衛国防の増大を正当化しようとする単細胞的発想は、自民党の先輩たちの貢献を全て捨て去ってしまった。自民党は懐の深い思慮深い政党と見ていたが、危ない政権になってしまった。