今日日本の社会に格差社会が深刻化しつつある。
日本の対米隷属はますます加速化されている。
この２つは小泉政権で流れが作られた。そういう意味で、私は戦後の首相の中でも小泉首相を最も厳しく見ている。
１：小泉首相の発言は次のようなものがある。
「9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の創刊50周年記念フォーラムで、小泉純一郎元首相は、挨拶）もそこそこに切り出した。
“私は（政界を）引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、原発ゼロは無責任だという声が多いんです。しかし私はいままで原子力の専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いというのは本当なのか、自分なりに勉強してみました。そして疑問を抱いたのです。原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。そしていま、私は
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
原発のゴミを無害化する技術はありません。何万年も毒を出し続けます。一方、今生きている私たちは今後生まれてくる人達に負の遺産を残すべきではありません。我々には安全な地球を子孫に引き継ぐ責任があります。ドイツは２０２２年に原発ゼロと決め、再生可能エネルギーの比率が２５％に急増しています。その分野での雇用も拡大しています。
わが国も早く原発ゼロを決める事が、重要です。そのためには原発ゼロの勢力を結集することが必要と思います。小泉元首相の「原発ゼロ」発言も一つの勢力として取り込むことが大切と考えます。
安倍首相の「毎年４兆円近くが海外へ流出」という発言は、自身が政治家であることを忘れた、不見識な発言です。国費の流出をどうしたら少なくできるかを考えるのが、政治家の仕事なのです。
かつて日本は、資源のない国であることを認識し、自然エネルギー開発に力を入れ、世界のトップを走っていました。しかし、それにブレーキをかけて原発一辺倒にしたのは自民党でした。我が国は海に囲まれているのに、海のエネルギーを利用しないのはなぜでしょう。特に首都圏の直近を流れる黒潮の潮流は、２４時間３６５日、強力なエネルギーを保ち、安定して流れているのです。これを使えば、電力事情は大きく変わるはずです。３．１１の、あの津波の威力を思い出して下さい。
原発に依存していた小泉氏が、脱原発に転じたことを批判する者がいるが、たった一度の地震で、これほどの災害になることを知ったら、持論を変え、別の方法を考えるのが理性ある人間だと思います。
小泉政権時代は私の現役晩年の時代になります。私は自治体労組の役員経験もありで、竹中平蔵コンビの「新自由主義改革」に遭遇し、みるみる労働者の環境は劣悪になって行きました。『格差はあって当たり前、弱者にはセ－フテイーネットで…』の言葉も結局は欺瞞でした。だから私もこの二人は嫌いです。
しかし、小泉の脱原発発言には注目しています。そして彼の最大の発言効果は、保守支配層の中から「態度表明がしやすくなった」効果がでることですね。もひとつ、脱・非・卒・即でも何でも良いから原発忌避のための大ゼネスト的な共闘の環境・情況づくりが必要になってきましたね。
(ID:18367902)
小泉元総理の「原発ゼロ」発言、額面どおり賛成するのは,如何なものか？
小泉氏特有の争点ボケを狙ったものと考えられないでもない。安倍夫妻も総理は推進派、奥様は反対派、原発の賛成反対は難しい問題であり、簡単に結論が出せない問題です。一番重要なことは、あらゆる事態を想定し、その解決策を見出していき、解決策の見出せない問題は何か、を明確化していく作業である。原発を廃止していくにしても、そのスケージュールをどの程度にするかによって、技術が中国、韓国などに移ってしまうし、直接的関与している方の生活設計が困難になってしまう。継続するしろ、廃止にするにしろ、双方の政策を国民に提示し、どちらを選択するのか国民投票にゆだねるべきでしょう。少なくとも一時的な経済的利益を優先すべきではない。