自民党マニュフェストの昨年衆院選時での原子力に対する方針は
「全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、
　社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、
　原子力に依存しななくてもよい経済・社会構造の確率を目指します。」
今年参院選時は
「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
　その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、
　地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。」とあるだけで、

“今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば
　一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、
　原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、
　この国は結束できる。”

－という小泉元首相の発言は、別に自民党の方針と矛盾はしないし、
『政府・自民党の方針とは異なる』というのは不正確。
（首相や自民幹部等が個別に抱負を述べてはいるようだが、
　政権復帰後の政府としての方針は未だ検討プロセスの段階だろう
－例の「有識者会議」の報告を受けてとかだけだと結論は怪しいが）

「遅くとも10年以内には将来に渡って持続可能な
「電源構成のベストミックス」を確立します。」
というのが昨年衆院選での自民党公約なのだから、原発ゼロの「ベストミックス」も有りうるのであり、
いくら読売新聞が「ああいうメディア」だからといって、自分の願望と違うからというだけで、理由にもならない理由を以ってワケの解らない批判－というか只の悪口を書き散らすようでは、今更ながらだが読売論説委員とやらの不見識には呆れさせられる。