ＩＳＤ条項で提訴されても、公正な裁判所が判決を下すのなら、大きな問題ではない。
だが、ＴＰＰの場合は米国企業と密接な関係にある国際投資紛争解決センターが裁判を行う。当然、米国企業に有利な判決が出るに決まっている。
米国では自由に販売できる「銃」の販売を規制する日本が訴えられれば、莫大な損害賠償を請求され、米国のような「銃社会」に変えられる可能性は高いと思う。
安倍内閣は、そんな結果に責任をとれるのだろうか。