◎元外務省国際情報局長の孫崎享さん／
集団的自衛権について、外務省国際情報局長や、イラン大使、防衛大学校教授などを歴任した孫崎享（まごさき・うける）氏にインタビューしました。
◇ ◇
憲法の解釈は本当なら、裁判所にしっかりやっていただくのが一番いいのです。ところが安全保障の問題となると、裁判所は憲法解釈を避ける傾向にあります。ある意味で、内閣法制局は最高裁に代わって、憲法上合憲かどうかの判断を担っているところがあります。
そこで大事なことは、憲法や法律を、そのときどきの政権の政治的利害を超え、できるだけ公平に解釈していかなければいけないということです。それが法治国家の一番の根本です。政治的判断を優先させてはならない。
その場合、政権によって解釈が異ならないような継続性が求められます。
今回、危機的なのは、安倍政権が内閣法制局長
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コメント
ミサイルについて ?
我国に向けて打ちこまれるモノならともかく、
北朝鮮からアメリカに向けたミサイルが、
日本上空を飛ぶことってあるのだろうか？
ロシアや中国領土上空を飛んで行くのでは !!?
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(ID:18367902)
安倍政権になって、軍備、経済両面で大きな国策変更を仕掛けていますが、根本的に問題なのは、日本の国益を考えての判断でなく、米国の軍備経済世界制覇戦略の一部隊として動こうとしていることである。軍備の問題は、対中国戦略によるものであれば、韓国、台湾、フィリピンなど東南アジア諸国と一体で議論すべきもので、米軍の肩代わり増強するのであれば、中国の目は日本に集中的に注がれることになります。日本が韓国などと会話することなく、いさましく自衛力の行動範囲を拡大解釈していけば、逆に東南アジア諸国と協調歩調を確保できる道を自ら閉ざしていくことにつながらないか、憂慮する事態が近づいている。