沖縄の問題だけでなく、国家と国民の相互依存関係を、冷静に見ると、国家が国民に依存した比率のほうが、国民が国家に依存する比率より高いのが、一般的である。例外は、官僚、大企業、マスコミであり、差別的例外で国家が丸抱えで支えています。国家の成長が期待できるときであれば、側面支援援助することは大きな力になりますが、国の力が大きくなったときには、国家の支援が単なる業界、官僚組織を維持する手助けだけに終わりかねない。沖縄と本土における基地負担に平等性があるか、沖縄と本土の民度格差はないかどうかなど各方面から分析し、沖縄の将来方向が、沖縄県民に希望を与えるものになっているかどうか、沖縄県民の心に寄り添うことがなくては、今後とも沖縄問題は解決しない。本土の人がエゴを捨てなければ、米国との交渉も形だけで終わってしまう。