私たち日本人は、高度経済成長で得られた豊かな生活が忘れられず、忘れられた数十年といって、開発途上国などが豊かになっていくのを悔しい思いをして眺めてきました。しかし、民主党政権のときは、あれほど経済成長よりも財政再建が待ったなしに迫っているということで、三党合意、消費税の導入を決めました。財政再建で国の方向を決めれば、国民は厳しい生活がまっているが耐えられるかなと、懸念していましたが、政官財がそろって足並みをそろえたのです。ところが、野田総理が解散すると、自民党は、党内選挙によって安倍氏に変わると同時に、米国の要求に合致した効率、生産性を重視した競争型市場経済を打ち出したのです。恐ろしいことに、米国の要求TPPに沿ったアベノミクスを国民というより、マスコミ、経済界が支持バックアップしだしました。
共生型の社会が良いのか、競争型の社会が良いのかは、国民が決めることであり、どちらが良いとか、悪いとかは言えるものではありませんが、理念なく、信念なしに、時、場所によってころころ変わってしまっては、国民はどちらの方向で生活設計をすればよいのか、途方にくれてしまいます。個別的には衣食住の安定、国家的には経済、食料の安定的供給、領土を守る基本的な憲法理念に従って、国家がどういう方向に行くかを明確にしなければ、不必要な心配を国民に与え続けるのではないかと、懸念しています。アベノミクスによって、給与が増えればよいのですが、今まで企業が２６０兆円溜め込み、投資家にも従業員にも還元しなかったように、偏った富の配分が起きないようにしてほしい。同じことをすれば、どうしようもない貧困層を増やし続け、社会不安が起きかねない。