安倍首相は17日、首相は石垣市の街頭演説でも尖閣諸島につき、「(中国に)一歩たりとも譲歩する考えはない」と訴えた。
明々白々、選挙戦を意識しての発言である。
歴史をみれば、政治的に大きい利益を行おうとする時には、政治家は領土問題に触れる。
多くの場合、領土問題が煽られる時には、相手国がどのような主張をしているかは報じられていない。国民は自分の物が不当に奪われるような脅迫観念に陥る。領土問題で煽り政治的人気をえる、これは政治家が自己の政治的人気を得ようとするときの常とう手段である。
1969年の中ソ国境紛争は林彪が仕掛けている。林彪は軍事緊張を高め、毛沢東の後継者の地位を獲得した。
最近では石原知事(当時)の尖閣国有化の動きがある。維新の会を立ち上げ、首相になることを夢見たのであろう。一時期ことはとんとん拍子に進んだ。橋下発言がなければ、維新の会は一大勢力に
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コメント
日本はアジアの隣国との友好を進めるべきであるのにである。日中、日韓の緊張関係によって利益を得るのは誰か。日本にオスプレイ購入させるためには何が必要かを考えているのは誰か。日本を同盟国として戦争に駆り立てることによって利益を得ようとしているのは誰か。米国だ。
(ID:32175174)
ここに書かれている孫崎氏の意見には概ね同意する。尖閣は日本が19世紀末以降実効支配している領土であるから、現状(status quo)を変えようとするのは、中国であり、日本ではないことを冷静に、機会を捉えて国際的な場で控えめに首相が発言するのが望ましい。国内の公職選挙のような内向きの場で強がりを言うのは、明らかに国民を煽り、自己と、帰属する政党のためを考えた、明らかな内弁慶的行為であり、国際的にはかえって世界に弱みを見せる効果をもたらすような、国益に反した行動である。もちろん、憲法改正、国軍増強も国益に反する。私は昨日、民主党候補者2名にに期日前投票をすませた。