農協や医師会がＴＰＰ反対から手を引いたのは、あらたな既得権益を得る手段を安部自民党と約束したから？

非正規労働者が、激増するなかでTPPに参加するなら、将来は社会的な権力や何らかの金力を持つものが益々強くなるのは明らかです。
大多数の非正規労働者はこれまで以上に、働く職を得ても賃金の下落圧力と解雇の不安にさらされるだろう。
投票に行かない若者が、自らの将来の社会をより良くすべく意思を選挙で示せば、自民党の大勝はないはずだが、無関心がやはり大多数か？

個人的には、原発輸出に絡む放射性廃棄物の処理問題においても、山田氏には国会の場で追及してもらいたい。(当選してもらいたい。)

山田議員の主張が正しいと仮定した場合、問題は自民党とかみどりの党の問題ではなく、TPPに参加している国々の問題である。米国の製薬会社Eli LilyはNFTAに参加しているカナダ政府を相手取って法廷闘争を展開している。もしこれを不当というならなぜカナダはNFTAに参加したのか。『ISD条項は古くから導入されている条項である。まるでNAFTAで初めて導入されたかのような記述は間違っている。また日本でもすでに数多くの国とISD条項を締結している』、という反論に対しては山田議員はどう考えるのか。カナダやメキシコは米国と国境を接しており、GDPで比較すると米国の10分の１以下の小国であるから、損得の全てを考慮すると、NAFTAに参加せざるを得ないと考えたのか。それに対して、日本はまだ米国に抵抗できる規模の国だから、TPP参加は得策でないと言うのか。韓国は早々と結論をだして2国間FTAを米国と結んだ。その辺のところこそ、感情的にならず、国会で充分論議を尽くすべきだが、もし、国会もその役をはたせないというなら、素人が何をいっても無駄だろう。だからと言って、昔の安保闘争や今のエジプトの内紛のような内輪もめはご免だ。そんな暴力的なもめ方をするくらいなら、おとなしくTPPも呑み、米国とtug matchを組むしかないではないか。日本国内には頑強な理論能力も存在しないし、日本人はもめごと大嫌いな国民だから無理だね。威勢のいいことばを言っても自己満足だけでしょう。

>>3
多分、全て山田氏がどこかで回答済だと思われますが、

＞カナダはNFTAに参加したのか

・米国の一般国民も｢米国は何故ＮＡＦＴＡ締結したのか？｣と反発してるのと同じで、
　グローバル企業の力が政府を上回っているからです。

＞『ISD条項は古くから導入されている条項である。～また日本でもすでに数多くの国と～』、という反論に対しては・・・

・途上国相手では日本も不利ではないでしょうが、米国企業相手からの訴訟に対してはどうでしょう？
　又、米国追従一辺倒の日本の現状で、日本企業が米国政府相手に訴訟を起すとは思えず、ＩＳＤ条項は米国及び米国グローバル　資本に一方的に有利であると考えるのが普通です。

＞日本はまだ米国に抵抗できる規模～

・ＴＰＰはハナから日本市場がターゲットといわれてますので、参加決定前に米国との事前平行協議であちらの要求をほぼ丸呑み状　態の日本に「交渉力」を期待するなど無理な話で、一昨年11月の『ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との事前協議に～』の時点で、
　“惨敗を惜敗くらいに持っていけるかどうか”という見方でさえ希望的観測だったのですから、
　今や“無条件降伏を条件付降伏くらいに出来るか？」といったところでしょう。

＞韓国は早々と結論～

・”安全保障の為”―と大統領が議員達を説得というか報告というか―伝えたそうです。
　国会決議の際には、英文での条項がザッと流されて、内容の解らないままの採決だったそうで、
　しかも条約内容の韓国語約にかなり間違いがあったことが後から分って、問題だらけなのだそうです。

＞国会で充分論議を尽くすべきだが、もし、国会もその役をはたせないというなら～

・ＴＰＰ批准回避の手立ては暴力的揉め事は不要で、今浮かぶだけでも
①ＴＰＰ交渉が延々と合意に到らずポシャる。
②参加各国内での反対運動が盛り上がりＴＰＰがポシャる。
③自民党が公約に挙げた６項目を満たせない事が国民にバレて、日本が交渉から脱退（米国追従一辺倒では望み薄か）
④国会での批准決議で否決。
　などでしょうか。
しかしこれらの実現にはＴＰＰの実態がどれだけ多くの人達に知れ渡るかに掛かっているとも言えますので、
その為にも、山田氏には国会議員としてより多くの発信を続けて貰いたいと私も思う次第であります。

>>4
『米国の一般国民も｢米国は何故ＮＡＦＴＡ締結したのか？｣と反発してるのと同じで、　グローバル企業の力が政府を上回っいるからです』と言うが、それが本当ならば米国政府は国民に支持された民主制度による政府ではないということになりますね。となると、一体、世界にあなたが考えるような理想の政府は存在していませんね。何をあなたは夢想しているのかな。
『米国追従一辺倒の日本の現状で、日本企業が米国政府相手に訴訟を起すとは思えず、ＩＳＤ条項は米国及び米国グローバル　資本に一方的に有利であると考えるの』はあなたの言うように当たり前。だから、どうしたいと言うのかね。ほかに良い知恵があるかな。米国政府、日本政府が対抗できないとしたら、日本企業や、日本人の一個人のあなたが何ができるの？
民主主義なんてしょせん絵にかいた餅ですよ。
『ＴＰＰ批准回避の手立ては暴力的揉め事は不要で、今浮かぶだけでも。。。　など』があるというが、まあ、結果がどう出るかは出た時のお楽しみというはかには、何とも言いようがありません。私は未来予測は苦手ですから。せいぜい山田議員に望みを託してみてください。どうせ、彼も稼業として議員に成りたいと考えているのでは、と思うので、私は無視するだけです。自分の金が自分では使いきれないほどあり、売名のため、リクリエーションのため、スポーツとして政治家になろうとした鳩山兄弟よりはましかも知れないが。

>>5
>
米国政府は国民に支持された民主制度による政府ではないということになりますね

いえ、制度としては民主制なのですが、レーガン政権あたりから（あるいはトルーマンの頃から紆余曲折を経て）劣化は進んでまして、９．１１以後は特に様々なロビイストに牛耳られてる傾向が顕著な状態と見えます。ただ、米国は元々自治の意識が強く―というか、自治体～州政府の範疇を超えるところを連邦政府が担っているという形態なので、連邦政府はヘタレてても住民レベルでの民主制は生きているということかと（「愛国者法」でそれも怪しくなってるかもですが）。

＞～一体、世界にあなたが考えるような理想の政府は存在していませんね。何をあなたは夢想しているのかな
愚問ですね。米国が理想の政府などとは私は言ったことなどないのに、どこからそういう発想がでてくるのやら。
ただ、米国建国の精神は、ある意味理想主義と思えなくもないですし、「権力は必ず腐敗する」というのも米国建国時に彼らは承知の上だったわけですから、「理想の政府」なるものなど無いと思ってた方がよいんじゃないでしょうか？
だから、放っとけば政府は出鱈目ばかりやるのは当り前のこととして、それを少しでも良い（と思える方向に）ケツを叩くなりする必要があるわけで、それを怠ってきた結果の一つの表れが３．１１の事故だったり、ＴＰＰに関する自民党の公約違反だったりすることくらいは分っておられることでしょうから、後半の書き込みは単に「投票率下げたい人」の戯言にしか見えなくて誠に解かり易いですね。

戦後生まれでも、幼いうちに敗戦の惨状を見ている方々は
アメリカにコンプレックスを持っていて、必要以上に緊張
しているように思います。
（全くの私の印象だけで証拠はありませんが、雰囲気から）

ＴＰＰについては、ＩＳＤ条項と言う銃を突きつけられたとしても、
そこでアカウンタビリティを発揮して情念を込めて訴えれば、
アメリカなら、交渉できる風土、余地は残っていると信じています。

そのためにも、古傷を持った心のままでは、うまく伝わりません。
憲法でも、真っ直ぐに自分の理想や進む方向（もちろん民主主義で）
を描けないように思います。

アメリカにとっても、日本の情念を捉えて、
「古い」気概を踏まえつつも、将来の理想に向かって、
「新しい」アメリカに「変えて」いくチャンスになると思います。