孫崎享のつぶやき

盗聴

2013/06/01 08:39 投稿

コメント:9

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  私は自分の家の電話は盗聴されていると思っている。誰かは知らない。
 一人の人がさらに警告してくれた。
「貴方は盗聴されています。それだけではありません。貴方にかけてきた電 話の相手先番号を割り出し、相手先も調べています」
単に盗聴しているだけでない。電話をかけてきた相手先も割り出しているというのであるから、本格的だ。
私はかつてソ連に勤務した。そして駐イラン大使もした。だから盗聴されるという事態にはさして驚かない。むしろ、ソ連では「先方が実態を知れば、過剰な反応を示さないからいいか」という位に割り切っていた。
しかし、ここは自国である。
誰が盗聴しているか。
米国では、自国民の盗聴は基本的に許されない。それがテロとの戦いで緩やかになった。
日本ではどうだろう。盗聴は相当昔から、自国民に対して行ってきたようだ。
今の、どうしようもない日本の政治状況を維持するのが本当に国益なのか。
その改革をめざすのが国益

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コメント

国の犯罪を取り締まる者はいないからしょ~がない。自宅電話はもちろん、携帯電話の盗聴、携帯電話のナビ機能で何処にいるかも調べらtれているそうです。公安は怖いですが彼らも忠犬公務員ですが中には正義感のある人もいるようです。

No.8 139ヶ月前

もはや仕事の無いマッチポンプ連中の相手をまともにする必要はありません。

No.9 139ヶ月前

dFkGZO9Rco

●おそらく、日本の公安警察が盗聴しているのでしょう。
日本の公安警察は何十年も前から、おそらく日本に電話が導入された頃から?
盗聴をしていて、戦後も一度も止めたことはないでしょう。

昔は、盗聴された電話は奇妙な雑音が聞こえたので直ぐにわかりました。
今は、雑音はしないかもしれません。

日本国は、発足当初から警察国家なのです。

公安警察の盗聴は、公然の秘密です(笑)

日本のマスゴミが、戦前から一度も世論操作を止めたことは
無かったように、警察・検事も、戦後はややソフトになりましたが、
本質は戦前のままの特高警察で、彼らはスパイも使います。

●ちなみに、盗聴しているのは、日本の警察だけではありません。

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの英語圏
(アングロサクソン)5カ国の盗聴組織『エシュロン』というのがあり、
この組織も、日本も含めて、世界中の電話、電子メール、ファクシミリ、
短波無線、海底通信ケーブル、衛星通信を傍受する秘密作戦を
行っています。

何年か前に、「EC」の欧州会議エシュロン特別委員会は、「エシュロンに
よる通信傍受は人権やプライバシーを侵害する」という最終報告書を作成し、
アメリカに抗議しました。

日本が、アメリカの属国というのには明確な根拠が有り、その一つが
この『エシュロン』なのです。

なぜなら、世界中の通信の90%が受信が可能という説もある『エシュロン』
の傍受基地(三沢基地の象のオリなど)が日本にもあるからです。(笑)

日本は、アメリカが日本の政治・経済の機密情報を盗むのを、自ら基地
を提供して援助している奇妙奇天烈な<自虐国家>なのです。(笑)

日本政府は当然ですが、三沢で傍受しているのを知っています。ですから、
日本政府は傍受基地を提供し、思いやり予算を与えながら、一方で、政府の
対米交渉情報などが漏れないように、あれこれ税金で対策をしています。(笑)

通信衛星「インテルサット」の電波を地上で盗聴している他、マイクロ波
などの地上波無線、短波無線や携帯電話などの電波も盗聴しています。

日本や極東ロシア、東アジアなどの通信は三沢基地で傍受され、日本国内
で分析すると違法ですから、データ―はニュージランドの基地に送られ、
分析されているといわれています。同様に、アメリカ国内情報はイギリス
で、イギリスのはアメリカという方法で、法の網から逃れています。

アメリカのNSA(国家安全保障庁)が統括し、職員は7~8万人
程度らしいのですが、一部の海外情報は日本にも提供されると、
いうメリットもあるようです。

この盗聴は、主にリアルタイムの盗聴ではなく、特定の単語
(キーワード=<爆弾>とか)、「やばい」言葉を使うと、
専用スパコンで自動解析する巨大な検索装置のようなものらしい
です。

ただし、普通の人は除かれ、一部の有名人、要注意人物、特定組織
や企業だけとか限定されているという説もあります。
(テロ情報などはリアルタイムの盗聴も可能でしょうが)

大使館や公館などには、携帯電話などの盗聴用アンテナが建設され、
米海軍のEP3電子偵察機などにもNSA職員が乗り込んでいて、この
盗聴システムの一部のようですから、EP3が来たからといってウヨク
のように喜んでいると、実は日本の情報収集が任務だったりするの
かもしれません。(笑)

冷戦終結後は、政府情報だけでなく、ビジネス情報の収集にも力を
入れているらしいので、一部は日本にも提供されるとはいえ、こんな
ざまでは、日本は主権国家ではないことは確かです。(涙)

No.10 138ヶ月前
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