トランプ次期大統領のウクライナ新顧問ケロッグ退役中将、ロシアへの領土割譲、ウクライナのNATO加盟を長期間延期を提案すべきだを示唆（.axios.）。米国支援でも、兵力差でロシアを国境線まで追い戻すことはあり得ない。和平しかない。次期トランプ政権がその方向に動くことを示唆

ウクライナ戦争においては、ロシアはウ食らいに大使、兵員、ミサイル数、無人機数、砲弾等で３倍から１０倍の優位を持っている。
　最早、ウクライナがロシア軍を戦争前の地域にまで押し戻すことはあり得ない。
　和平は①NATOはウクライナに拡大しない、②東南部は住民の意思で帰属を決める（この地はロシア系が多いのでロシア併合となる）を軸とすることになる。
　問題は上記２のラインにウクライナ、米国が動くかである。
　ウクライナでは、「gallup調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年　　　２３年　　　　　２４年
戦い勝利を勝ち取るべし　　　　　　　７７％　　　　　６３％　　　　　３８％
交渉をし、早期に戦争を終結すべし　　２２％　　　　　２７％　　　　　５２％
　である。
　トランプ政権ではどうなるか。変化の兆しがでた。
トランプ次期大統領のウクライナ新顧問、ロシアへの領土割譲を示唆（.axios.）Trum

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ウクライナとロシアの戦争の端緒をみると、米国は簡単にロシアがウクライナを征服するとみていたのでしょう。バイデン米国は直接的に関与しないと表明したから、ロシアは侵攻を始めたといえる。始まると簡単に決着がつかず長引いているという事である。

間違いは米国が直接的に関与しないというからロシアが侵攻したといえる。さらに予想外であったことはロシアの軍事力が作戦から、兵力、兵器で圧倒的な力を保持していないことが判明し、だらだらと長引いていることである。

トランプ政権誕生によってウクライナとロシアは「渡りに船」と考え、停戦案に同意していくしかないのでしょう。このまま続けても双方にプラスになることが見当たらない。国力を消耗するだけである、ウクライナとロシアにとって得策ではない。

問題の中心は、太平洋を二分するなど「覇権主義」を露わにしている中国に対して、どのように関係国が対処していくかにかかっている。米国、日本、韓国、ロシア、北朝鮮、インド、イラン、EUなど直接的、間接的に利害が絡んでいる国々が個別に、グループになって、あるいは全体で外交力を発揮していくことが求められている。