結局のところ、根本的に大事なことは、実質賃金が物価高を超えて上昇することだろう。ここが王道だと思う。

だが、非正規労働者の増大や中小企業の状況は、実質賃金上昇に転換する上では、マイナス要因なのだろう。輸出関連企業の増収増益は、国内景気を押し上げるほどのインパクトはないのではないか？要は、一部大手企業だけにしか、“おこぼれ“はない。“トリクルダウン効果“は、中小零細企業等国内の圧倒的多数派に及んでいないということだろう。

輸出立国路線は見直しが必要なのではないのか？輸出より内需を刺激するような経済政策が必要ではないか？

そのために、年収103万の壁を引き上げる手取り増政策は、理屈としては分かるし、減税により手取り収入が増えるのは分かりやすい。だから、私も必ずしも反対ではない。時宜に応じた、景気刺激策として減税等の手取り増政策は“あり“だと思う。

とはいえ、私はか“ザイム真理教“を自認するわけではないが、実質賃金の上昇や税収増による政策執行が本筋ではないか、とも考えている。

日本国は債務超過、デフォルトにはならない、永遠に国債を発行し続けられるという“理論“には、正直、ちょっと与出来ない。

最近、買い物していてしみじみ思うのは、物価高だなぁ、ということ。米、タマゴ、目に見えて価格上昇になった。キャベツは一玉399円！だったから、さすがに買うのを止めた。勿論、農家の手取りが増えるなら甘受するが、今回の物価高は資源価格高騰も要因である。

であるならば、ウクライナでの戦争が原因の一つである。にもかかわらず、物価高抑制のためにも、ウクライナでの戦争を停戦させよう！という意見が日本の庶民から、何故沸き起こらないか？不思議でならない。

何故物価高なのか、何故実質賃金が上がらないのか、根本原因を考えるのは大事だと思うのだが、B層ばかりのこの国で期待してはいけないのだろうか？