レグザはもともと東芝の人気ブランドだが、ざっくりいって、ハイセンス傘下になっている（こまかくいうともうちょっと複雑）。
日経記事は、「テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動は過去のもの」というが、むしろ、「テレビを買うなら日本企業のブランドという消費者行動」をハイセンスがうまく利用しているとわたしには見える。

また、孫崎さんは、「テレビは家電の象徴」とお書きだが、少なくとも４０歳くらいよりも若い世代の感覚ではない。うちには、ロシアのウクライナ侵略まで、テレビがなかった。しいていえばだが、スマホが昔のテレビの位置にあるのだろうが、スマホは家電というよりも、個電（という言葉があるか知らないが）という感覚だ。

さて、トランプは関税ということばが大好きなのだそうだ。中共に高い関税をかけると公言している（むろん日本もまぬかれまいが）。中共はそれをみこして、迂回貿易をはじめている。これは、たとえばASEAN諸国に投資して工場をつくり、そこでできた完成品を米国に輸出するものだ。むかし日本が中共に工場をつくったのと同じことを、中共がいま始めざるを得なくなっている。

MRJにしても、米国等に輸出することを考えないでよければ、日本は別に開発を中断する必要はなかった。現に中共では、「米国の空では安全基準を満たさない中共国産旅客機」が飛んでいるが、もちろん米国に輸出できない。

工業製品は、最終的に消費する側が強い。日本もその地位を利用すればいい。