米国の国防費は税収増には繋がりません。費用の100%が赤字計上となるのです。当然、その赤字の一部を連銀のB/S拡大(printing money)で賄い、他は諸外国が証券買い取りの形で負担するのです。 米国では先に住宅バブルの崩壊で金融機関が倒産し、金融システムが不能に陥りました。が、連銀は異次元のマネサプライ増で乗り切り今日に至ってます。そこにウクライナ戦争が勃発し、赤字は限界に達しており、ロシアの通貨戦争が加わり世界の金融市場は一触即発の極にあるのです。 一方、米国の国債を保有している主権国家群の中に米国が敵とみなす中国が7,690億ドルの米債を保有しています。又、同国は財の生産国として世界ナンバーワンです。 米国のロシアとの戦いが続けば続くほど、又、中国との戦争がどんな形であれ、勃発すれば、米経済はハイパーインフレに襲われるのです。 ワシントンが世界の戦争首都としての看板を下ろさざるを得なくなることは間違いないと私は思料します。
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孫崎享チャンネル
(ID:19005377)
米国の国防費は税収増には繋がりません。費用の100%が赤字計上となるのです。当然、その赤字の一部を連銀のB/S拡大(printing money)で賄い、他は諸外国が証券買い取りの形で負担するのです。
米国では先に住宅バブルの崩壊で金融機関が倒産し、金融システムが不能に陥りました。が、連銀は異次元のマネサプライ増で乗り切り今日に至ってます。そこにウクライナ戦争が勃発し、赤字は限界に達しており、ロシアの通貨戦争が加わり世界の金融市場は一触即発の極にあるのです。
一方、米国の国債を保有している主権国家群の中に米国が敵とみなす中国が7,690億ドルの米債を保有しています。又、同国は財の生産国として世界ナンバーワンです。
米国のロシアとの戦いが続けば続くほど、又、中国との戦争がどんな形であれ、勃発すれば、米経済はハイパーインフレに襲われるのです。
ワシントンが世界の戦争首都としての看板を下ろさざるを得なくなることは間違いないと私は思料します。