チョット前だが、「円安効果、増益額の5割に　人的資本など国内還元が焦点」日本経済新聞の記事だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC318GK0R31C23A0000000/

今の大企業の経常利益の増加は、単なる円安効果。つまりは、外貨を円に替えた時に為替レートの円安マジックで、帳簿上手持ち円が増えただけだ。

https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/728969

だから、これを企業業績好転と見るのは、もの事を一面しか見ていない。その意味で誤りだろう。

株価は外国人が割安な日本株で投機をしているだけだろう。庶民は物価高に苦しんでいる。先日、キャベツが一玉360円になっていて、驚いた。肉類は20％から30％あがっている。トマト缶等の輸入品は、1.5倍くらいになった。

大手企業は見掛けの業績好調と言っても、円安により輸入物価高にみまわれている庶民の立場では、私からするなら、大手企業に庶民の財布からお金をむしりとられているようなイメージになる。

大手企業は、海外に溜め込んだ外貨を日本に還流させて、労働者に分配したり、投資に廻したりするわけではないから、経常利益の増益は、単なる見せかけだ。こんなことを好況と勘違いするムキはお目出度い。

＞還暦」男女2千人の「平均貯蓄額」～中央値は400万円

とあるが、衝撃的事実ではないか？

公的年金で守られ、比較的大きな組織で正規サラリーマンを続けてきた人ならともかく、中小零細企業や自営業者は深刻の度合いは相当強いと思われる。社会保険料をそもそも払っていない人、払っていたとしても、年収200万程度の人は、深刻な老後問題がまっているのではないか？

都心の賃貸アパートだと、家賃相場の高騰も心配だ。将来的に少ない年金の独居高齢者は、生活保護を申請する形で自衛したほうが合理的かもしれない。

子育て世代にとっては、そろそろ住宅ローンの変動金利は危ないかもしれない。

＞できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。

確かにそうなのだろう。だが、個人的には海外移住は全く考えられない。それに、アメリカ帝国ら西側G7は、軒並み自滅するだろう、と私は予測している。日本だけではないだろう。

株価を経済の体温計にしたり、アメリカ帝国の猿真似が行き詰まりを見せていることは間違いない。円安はドル高のせいでもある。

私は若者達が、そのカラクリに気付くかどうかが、日本再生の鍵だと考えている。

しかし、「アメリカと同盟して中国に勝つ！」とか、南シナ海や台湾に中国が「侵略」みたいな、旧態依然たるアメリカ帝国ネオコン思想の猿真似をしていたのでは、確実に自滅である。

今はその途上だ。証拠が円安、物価高だ。