集団的自衛権は柳井元駐米大使を座長とする有識者会議の事例が中心になろう。
　重要なポイントは、日本で討議される集団的自衛権は、国連の集団的自衛権を想起させるが、これは国連の理念と対立する理念である。
　国連の理念は次を軸にしている。
・第2条4.
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
・第５１条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
　つまり、各国は武力攻撃を慎む、万一武力攻撃をされたら集団的自衛権が発生するというものである。
　しかし、今日米国が行っている戦略は「国際的安全保障の改善」のためで、相手国の攻撃を必須としていない。実はこの戦略は１６