長文であるが、要点は、CIAの作戦は世界的影響力を高めようとする中国に対する長年にわたる積極的な秘密努力であり、その戦略は米国だけでなく中国との関係が深い国々に及んでおり日本も例外ではないということでしょう。

中国政府の反応は、米国政府が虚偽情報を集め国際世論を操作する武器として世論空間とメディアプラットフォームを利用していることを示していると見ている。

結論として、米国の影響力作戦は、反体制派や中国を批判する反政府勢力、独立系ジャーナリストを危険にさらすリスクもあり、彼らはCIAの資産（秘密のプロパガンダ活動）であると偽装される可能性がある。

日本でも反米か親米かが重要になり、言論活動が極めてリスキーな状況下に置かれることはまじかに迫っているといえる。自民党の裏金問題は、米国＝財務省＝司法とつながる親米組織の強化を目指しており、お金に目がくらむ国民の目を意識した巨大な作戦の一環として機能しているとみるべきでしょう。