黄信号の灯る岸田政権
岸田政権は一気に黄信号が灯り始めた。
最も大きい問題は。資金パーティ―収入の一部を裏金化していたとみられる問題である。
朝日は次のように報じた。
「自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だ。」
更に次の報道がなされている。
「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で分かった。18年1月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国
岸田政権は一気に黄信号。安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化の問題で下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年8月からは高木国対委員長らが関与。松野官房長官の辞任になれば岸田内閣の存続も危うい。他に岸田首相と統一教会の関係等。全マスコミ批判の流れ
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コメント
コメントを書く(ID:18367902)
岸田氏と国民が求めるリーダー像に大きな格差がある。
岸田氏は、八方美人型であり、車座になって議論して方向性が決まった政策をとるということであるが、国民はあくまでもどのような政策をとる政党に属しているか、また、どのような政策を政治信条としているかが重要である。
価値観が明瞭でなく、人の意見に左右されることが多いと、自民党の政治家か野党の政治家か全くわからなくなる。企業を向いているのか国民を向いているのかわからなくなると、信頼性が欠けてきて、右から左まですべての人たちが岸田氏に不満を抱くようになる。岸田氏本人は一生懸命仕事をしているが、評価してもらえないのです。
日本のリーダーとしては、どのようなことをやりたいのかを明確にした哲学が大切であり、何をやりたいかの順位付けがないと、岸田氏の顔に目とか鼻が欠けた無機質なのっぺらぼうな人格がいるだけであり、存在感が薄いというべきでしょう。
(ID:119568177)
岸田が黄信号が点滅し、防衛増税が頓挫することは喜ばしい。しかし、日本政治を概観しても、大局観や世界観を軸にしての劇的な政策転換が成される余地は少ないように思える。
現状の世界を概観するなら、ロシアの特別軍事作戦を契機としてアメリカ帝国の覇権は大きく揺らぎ、世界の多極化は加速している。
日本の政治家には、その世界の劇的な変化を捉え、大局観を持って政治を語れる人がいるようには見えない。十年一日のごときアメリカ帝国の属国としての思考様式しかない印象である。
立憲民主党の原口一博氏は今の世界情勢を的確に捉えた発信をSNS等で行っていて、注目しているが、立憲民主党自体の多数意見かどうかは分からない。
https://twitter.com/kharaguchi/status/1650858211652800513
社民党に至っては、思想はともかく政治的影響力の有無とい致命的問題を抱えているようにしか見えない。
日本共産党は嫌われすぎだが、嫌われる理由もあるのかもしれない。体質改善が必要ではないか?
総じて、左派系リベラル系野党がだらしない。言いたくないが、なかなか左派リベラル系野党結集による大局観や世界観を基軸にした政策論争が沸き起こり、国民にアメリカ帝国属国以外の選択肢が提示される気配は皆無だ。
ところが、本家アメリカ帝国では、世界観大局観を異にする大統領候補が政策論争をしている。一国主義・MAGAのトランプ、反巨大資本・反軍産複合体のRFKjr、それに戦争屋・戦争輸出の民主党バイデン。アメリカ帝国の候補者の主張を知るだけでも、激動の世界が分かるというものだ。
しかし、何故か日本主流権威筋メディアは民主党バイデンの世界観しか伝えない。誤解を恐れずに言うなら、薄っぺらい民主主義だの、人権だの、看板に偽りありの中味の空疎なお題目ばかり言うアメリカ帝国民主党の価値観を鵜呑みにして、垂れ流すばかりである。
それは反中国、反ロシアの、まんまアメリカ帝国の価値観をマネた主体性のない思考様式である。何故アメリカ帝国の価値観を日本が共有しないといけないのか?そんな自問は皆無ではないか?
脊椎反射のような、或いは嫌中、嫌露のような非論理的敵視は、ゼッタイに国益を損ねる。何故、日本の政治家には国益を軸に主張する政治家がいないか、少ないのか、不思議である。いずれにしろ、政治家は民度の反映だ。
その意味では、原口一博氏や鈴木宗男氏は貴重な存在だ。
(ID:19005377)
>>3
明確な哲学?
そんなものは絶対不可能です。だって、日本は米国の事実上の植民地ですから。