RT 22 Aug, 2023

中国経済の減速は如何にして心理戦の武器となったか
https://www.rt.com/news/581620-china-economy-psychological-warfare/

ワシントンは、北京が直面しているあらゆる問題を増幅させ、投資家を追い払い、成長を鈍化させようと躍起になっている－

政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記

中国経済は明らかに困難に直面している。不動産市場の減速に加え、若者の失業率の上昇や新規融資の減少など、決して楽観できる状況ではない。

世界第2位の経済大国である中国が1月に長年のコロナ規制から脱却し、再び開放された後、今年は一大旋風を巻き起こすと予想されていた。しかしそうはならず、北京は勢いを失っている。

驚くなかれ、こうした経済的困難が西側メディアの猛烈な論調を煽り、中国経済の破滅と憂鬱を予測し、中国の台頭と好景気は終わり、これからは衰退の道しかないと宣言しているのだ。最近のこうした報道は常に意図的にネガティブなものであり、中国の現状を評価する際に注意すべき点である。米国は自国のアジェンダの一環として、対中投資、経済関与、貿易を阻止したいだけであり、メディアはそのアジェンダに積極的に加担している。

米国は、中国が経済大国として台頭することを、どのような形であれ望んでおらず、その成長を阻止するためにあらゆる手段を講じようとしている。米国の対中措置、特に中国経済のハイテク部門を標的にした措置は、その規模と厳しさを増し続けている。しかしその上、米国は中国が成功することを一切望んでいない。中国が世界最大の経済大国になれば、その心理的影響は甚大なものになると分かっているからだ。ソビエト連邦の封じ込めをモデルとして見るならば、米国は中国が減速し、停滞し、その結果、より広範な世界戦略的闘争についていけなくなることだけを望んでいるのだ。

このように、反中アジェンダが展開されて以来、西側メディアの中国報道は、たとえそれが正当なものでなくても、圧倒的に否定的なものとなり、習近平の経済統治に関する「失敗」という物語を何度も植え付けようとしている。公平を期すために言えば、この戦略的背景が進むにつれ、中国が成長し発展するための環境は確かに不利になっている。米国は中国製品の輸入に数千億の関税をかけており、サプライチェーンのシフトを促進する広範な戦略の一環として、これを変更することを拒否している。米国は地政学的緊張を意図的にエスカレートさせ、外国人投資家を中国から遠ざけようとしている。最後に、米国は中国企業をブラックリストに掲載し、中国が如何なる同盟国とも経済関係を拡大するのを阻止しようとしている。

米国は、あらゆる面で北京に対して包括的な心理的、経済的、外交的、軍事的ハイブリッド戦争を仕掛けており、その努力の重要な部分は、北京が上手く育んてきた確実性、安定性、平和を取り除くことで、中国経済への信頼を損なうことである。このため習近平は、中国の経済成長は、海外との取引とは対照的に、自国の市場と発展により多く基づかなければならないと認めている。しかし勿論、このようなことは、メディアによる悲観論が正確であることを意味しない。今の世界経済全体が芳しくないことは、都合よく忘れられている。ユーロ圏は成長率の低迷に直面しており、景気後退の瀬戸際に立たされている。

新型コロナのパンデミックの余波で、ウクライナ紛争が引き金となったインフレの蔓延は、世界的な消費を抑制している。そのため、中国への投資が減り、貿易額も減少している。これは基本的な経済学だ。しかし、メディアの報道は―これは習近平に対する政治的メッセージであり、米国の「デカップリング」アジェンダの提唱に因るものでしかない―かのように捻じ曲げている。

この場合、中国はもっとあからさまに「心理的主導権」を握り、自国経済の強さを示す必要がある。何かを始める必要がある。なぜなら、結局のところ、ビジネスマンは単に「米国のシナリオ」に従うのではなく、インセンティブとリスクのバランスに従うからだ。今現在、米国とその否定的なアジェンダがリスクを増幅させているが、もし中国が2020年の新型コロナ パンデミック初年度のように、自国のリーダーシップ、政府、成功に対する自信を示すことができれば、再び投資家と企業を呼び戻し、米国の目標を弱体化させることができるだろう。我々が理解しなければならないのは、米中間の競争は経済的・戦略的なものであると同時に、心理的なものでもあるということだ。ワシントンは、北京が絶望的な気分になり、あらゆる思考が破壊され、それが「普通」になることを望んでいる。しかし、政治の世界では多くのことが変わり得るし、中国にはまだ行動するチャンスが沢山ある。

中国の問題点は、透明性に欠けることではないか。投資経済を続けようとすれば最低限の条件である。透明性確保されなければ投資する人がいなくなる。中国経済にとって致命的である。

①GDPの３割を占めるインフラ投資は、地方政府の収入減になっており、投資会社の「融資平台」の１８００兆円に及ぶといわれる債権問題は地方政府の財政を直撃する。
②恒大の債権債務問題は中国国内問題であるのに、外国人投資の問題にすり替えられている。中国人民投資家の救済はどうなるのか。
③若者失業問題は２３％台になってから失業率を公表しないと当局は言っている。今年も１１００万人の卒業者が就職の機会から遠ざかり若者の就職が社会問題化しかねない。
④少子化の問題以上に急速に進む高齢化に対して医療とか介護など福祉の分野に対してどのように臨むのか方向性さえ出ていない。
⑤１京円に及ぶといわれる債務は、不動産バブルを適切に行わないと日本が経験したバランスシート不況に入ってしまう。資産を食いつぶし借金を雪だるま式に増やしかねない。
⑥人民は伝統的に不動産を資産としてきたが、大幅に下落し、香港株式市場など大幅な株安で投資家が大きな打撃を受けている。消費が増える状況を見通せない。消費者物価だけでなく卸売物価迄大幅に低下しており、西側とは大きな差が出ている。

肝心の習近平主席の経済に対する方針姿勢がこの１か月ほど何も出ていない。出ているのは「反スパイ法」などという人民同士の疑心暗鬼を誘発する後ろ向きの姿勢しか聞こえて来ない。

　相変わらずの歪曲報道である。しかし、どんなに対中経済制裁をしようと、中国の発展を抑え込むことは出来ない。

　中国は日本みたいに、アメリカ帝国に一捻りされて、ガタガタに崩れた国とは違う。

　https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/07/10/world-economic-outlook-update-july-2023

https://honkawa2.sakura.ne.jp/4400.html

　それにしても、IMFの経済成長予測、日本の凋落スゴイなぁ、と感慨深く見た。アメリカ帝国に抵抗せずに、ボコボコに殴られ続けた結果だろう。自動車、金融、半導体、民営化。アメリカ帝国にヤレ！と言われて、全て従い続けた結果、今日の見るも無惨な姿になったわけだ。

　しかし、中国は日本のようにアメリカ帝国に言われるがままの属国ではない。BRICSの中心であり、強大な政治経済力により、非米側との巨大な経済圏を構築できる立場にある。政治力と経済力は両輪であり、その両方を兼ね備えた中国は間違いなく、世界の政治経済をリードするだろう。

https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296753.shtml

　BRICS、SCOによる新決済システム、ドルにかわる基軸通貨の構築に注目が集まっている。この動向に、アメリカ帝国の没落が左右される。

　アメリカ帝国のインチキ債権金融システムとドル崩壊を願って止まない。

　話は全く違うのだが、Moon of Alabama、8月22日の記事が面白かったので、追記する。題して「民主党バイデン問題」。内容は、ハワイでの大規模火災に関連して、バイデン大丈夫か？というもの。バイデンは、ある意味キシダ以上にヒドイ。

「事件発生から1週間後、バイデン大統領に事件について尋ねると、彼は "ノーコメント "と答えた。」

https://www.cnn.com/2023/08/17/opinions/biden-maui-wildfires-response-zelizer/index.html

「政府は被災した全世帯に緊急援助として700ドルという侮辱的な額を提示している。米国のウクライナへの援助は、ウクライナ人一人当たり3000ドルを超えており、バイデンはさらに270億ドルの支援を求めている。

バイデンが火災事故の現場に現れるまでに14日間かかった。」

https://www.newsweek.com/hawaii-wildfires-joe-biden-victims-payment-backlash-1819883

　悲惨な山火事現場で、バイデンが飛ばしたアメリカンジョークが顰蹙をかっている。

https://www.foxnews.com/media/read-room-biden-jokes-hot-ground-observing-maui-fire-damage

「バイデンはその日、110人以上の命を奪った壊滅的な山火事の余波についてスピーチするためにハワイに到着した。スピーチに先立ち、バイデンは政府関係者と会い、握手を交わし、捜索救助犬の前で立ち止まった。犬を撫でながら、彼はその犬が履いていたブーツを冗談めかして言った。

"君たちはここでブーツを捕まえるのか？"バイデンは、彼を見つめる報道陣にそう問いかけたように見えた。彼は微笑みながら、"熱い地面だな、おい "と言った。

致命的な山火事の後、地面がいかに "熱い "かという言及は、このクリップを見た多くのソーシャルメディアユーザーには不適切に思えた。」

「その後、壇上の誰かが自分の家と息子と娘の家が全焼したことを話している間、バイデンは眠ってしまったようだった（ビデオ）。」

https://twitter.com/PresstvExtra/status/1693997116610478248?s=20

中国は特色ある社会主義を目指して、市場経済をどのように位置づけるかを模索中です。

市場経済を前面に押し出せてば、民営経済を採用することになるのです。

共産党の計画経済と民営経営の経済の区画整理のありかた等々、試行錯誤で決めて行く段階にさしかかっています。

それに加えて海外からの投資も受けいれなくてはならないので、今後中国の経済成長は限定的にならざるを得ません。

更に、もう一つ。ドルの基軸通貨体制の崩壊が目先に控えているので中国は経済面で世界のリーダーシップを否応なく担わざるを得ず、もうしばらくはCNNやCHANGEさんの嫌味たらしく辛辣なコメントをいただかざるを得ません。