国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策（産経）。国民負担率１９７０年２４．３、８０年３０．５、９０年３８．４、２０００年３５．６、１０年３７．２。１５年４２．３、２０年４７．９％（財務省資料）

　

[change (ID:18367902)]

国家予算を考える前に、日本の国家形態のあいまいさが、大きな障害になっていることを認識しなければいけないのでしょう。

第一の問題点は
日米安保による様々な諸要求は多岐にわたっている。一方独立国家として国民の生活向上は民主国家として当然の義務である。今回地政学的に緊張関係が出てきており軍事的な支出の増加は避けて通れなくなっており、現在の債務を積み増せば問題が多く、軍事だけでなく生活上の国家支出も少子化の中で問題が大きくなっている。結局はバラマキが行われ債務が増加する。

第二の問題点は
国家予算のいびつなバランスシートをどのようにして健全化するか。国民の合意が得られない。

第三の問題点は
税負担と公的支出の緊張関係を如何に高めるか。公的支出の大幅カットに切り込めるか。

第四の問題点は
予算案が出来上がるまでは政府与党が国民の陳情や各種審議会で審議された結果与党が承認し国会で与野党が政府に質問をする。予算の全体像が出来上がる迄野党は一切関知していないのに国会審議で予算内容に触れることは少なくスキャンダルなど予算とは全く関係のない事で与党攻撃する。毎度おなじみの光景が国会中継される。

敗戦による国家の宿命であるが、乗り越えるのは、安保闘争、鳩山政権の東アジア共同体構想など結果を見れば容易ではない。現在は日米安保はほとんどの与野党が賛成であり、憲法改正して新しい日本の姿を描き出していくべきでしょう。この問題が方向付けされない限り、税の問題は解決しない。税を国民が拒否すれば債務を増やすしかないのでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

日本の出生率は今後も低くなって行くでしょう。

その最たる理由としてこの国に夢が無いことが上げられましょう。そのテーゼを支える要素は次の二つでしょうか。
１．日本の国際関係がドツボに嵌り込んだ状態にあり、何を狂ったか軍国を目指し始めたことです。
２．女性が自分の家庭を持とうとしなくなっていることです。

軍国は増税を避けることが出来ず、家計は必然的に苦しくなるのです。つまり、欲しがりません、勝つまでは、のスローガンが腐った自民党によって高々と掲げられるのです。それだけだとまだましですが、男の子が徴兵されるとなるともういけません。日本の若者がどんなに馬鹿だとしてもそのことくらいは分かるのです。仮に戦争が回避されても、自民党にゴマすらなければ、どの業界でも出世出来なくなるのではもういけません。嫌じゃないですか。

夢。これは大事です。それを持つには手段は一つ。中露VS米国という対立軸を日本は外交で破壊することしかないのです。明治維新は江戸体制を破壊しアングロの手の平で動くのを基本とし、戦後も変わらずその基本に従って来ましたが、このドツボ。

このドツボから抜け出し、眼前のユーラシアと友誼を強化しするだけで日本海、中国海、オホーツク海、北極海が活気に満ち溢れるのです。そうなれば、間違いなく日本人は増えるでしょう。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1視
米国を相対視化出来なければ、日本は必ず対中露戦争を米国のCIA等によって具体的に仕掛けられ、ウクライナみたいに国体が消滅することになるでしょう。

そういうリスクを日本が抱いていることを、あなたみたいなネット右翼老人は分からないだろうが、日本の若者は知るようになっているのです。

日本の出生率の低下はそういうリスクをも反映していると私は思います。

[中庸左派 (ID:119568177)]

　この問題を考える上では、同時に「分配」の問題を考えていかないといけない。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0110/01.htm

「所得再分配機能　所得税や相続税には、経済力のある人により大きな負担を求める累進性があり、社会保障給付等の歳出とあいまって、所得や資産の再分配を果たす役割を果たしています。」

＞１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。

　この記事は、租税や社会保障保険料等が少なければ、少ないほど、出生率が上がるかの書きぶりである。

　果たしてそうだろうか？

　小さな政府は、レッセフェール、自由放任社会である。ヒトは人生において、様々困難に直面する。生まれながらの貧困、生まれながらの大金持ち。社会は基本的に不平等である。強者と弱者は必ず存在する。

　では、人間社会は弱肉強食でよいのか？

　良いはずがない。強者はともかく、弱者が直面するさらなる困難を、租税の分配機能により補完することで、社会的公正を担保するのである。

　その上で、日本の国民負担率は、おおいのか？少ないのか？

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j01.htm

　多いとは言えない。ただし、少子高齢化により社会保障費が増大し、以前と比較すると国民負担率が上昇傾向にあることは事実だ。

https://biz-journal.jp/2023/07/post_355175.html

　しかし、だからといって、経済成長のみの観点から、自由放任主義や新自由主義的小さな政府を目指すことは、人間社会の進歩という歴史に背を向けた、誤りだと言わざるを得ない。

　事実現実は、アベノミクスが唱導したトリクルダウン理論（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるとする経済理論）は破綻したからだ。

　経済的な格差を示す指標であるジニ係数は、日本はG7のなかで高い方である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138ZA0T11C21A0000000/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04A8T0U2A200C2000000/

　また、これは最近の記事であるが、「日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に」とある。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1c62c596e566ccd21b9e1007cf68d37bb18478

　さて、出生率にハナシを戻すと、他国はどうだろうか？例えば、出生率向上の優等生と言われるフランス。

https://ecodb.net/ranking/group/XB/wb_tfrtin.html

　フランスの国民負担率は、約70％だが、日本の国民負担率48％より出生率は高い。同様のことは、ドイツについても言える。

　従って、単に国民負担率と出生率を比較して、負の相関があるから、国民負担率を低く抑えるべき、或いは減税するべき、というギロンは偏っていて、近視眼的ではないかと考える。

　日本は、社会保障支出において、子育て支援費や教育費の支出が脆弱或いはワースト何位みたいな状況が久しい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175496

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221004-OYT1T50131/

　これは、明らかに分配政策の失敗だと考えている。その問題意識を抜きにして、経済成長のために減税を、みたいなギロンは何度同じ過ちを繰り返すのか？そう言いたい。

　租税による所得再分配機能を無視した国民負担率のギロンは著しくバランスを欠く。端的に言えば、経済成長と高齢者福祉に大きく偏った見方が日本の社会経済を大きく歪め続けている。それが私の問題意識である。

　大事なことは、国民負担率の大小ではなく、子育て支援や教育といった若年層を支えるための公的投資の拡大であり、その意味での公正公平な所得再分配政策である。

[p_f (ID:18471112)]

> 国民負担の拡大は少子化を深刻化させる
> お金の問題で独身を選ぶ人が増えれば、その分、子供の数も増えないことになる。

こうした側面も事実だろうが、何時から日本人は そんな「理性的な」判断をするようになったのか。理性的な判断ができるならば、一億総「ロシア叩き／ウクライナ支援」も、一億総「毒ワクチン接種」もあり得ない。理性的な判断ができるならば、スマホ依存症だらけにもならない。もっと言えば、子供を作る世代の結婚は「お金の問題」もクソもなく、ある意味「勢い」でするものでないか？キューバに「酔って結婚」という歌があった。最後は嘆き節で終わっていた。キューバは貧しいが、恐らく少子化とは無縁だろう。キューバ人は ある意味「豊か」ということだ。
つまり、日本の少子化問題には、他に支配的な要因があるのでないか。
健康で豊かな土壌には新たな生き々々とした「芽」がどんどん出てくるだろう。死んだ魚みたいな目をした人間ばかりになった社会では、新たな生命が生まれ難いのは当然だ。年令は若かろうが、既に老化しているような「生き々々していない」人間で埋め尽くされている社会を根本的に変えない限り、日本の少子化は解決すまい。

[sagakara (ID:20213179)]

日本は一時はＩＴ半導体エレクトロニクス産業と自動車産業の二つの主力産業で莫大な経常収支が黒字を上げていました。それなのに円高局面の苦境を緊縮財政で氷河期世代を発生させ、主力産業のＩＴ半導体エレクトロニクス産業も発行権の力を借りたファンドの目利きの力とＧＡＦＡＭが中国・台湾・韓国を上手くアウトソーシング先に使い敗退させらてしまいました。

ＮＡＴＯに滅亡させられたリビアは惨殺されたカダフィが石油の豊富な経常収支が黒字で善政を布き生活水準は西欧諸国以上だったらしいです。

莫大な経常収支が黒字を誇っていた日本の競争力低下や少子化問題の原因は1998年の金融の規制緩和に合わせて小泉竹中政権の隷米政策での搾取が徐々に進行したからでもある気がします

現在、東証のハイテク株に関してだけでも外資株主率が4割を超えているのが多いとか。三井住友金融関連の銘柄でも半分近くに株主が迫るものもあったようです。

法人税減税と消費税増税がどこに対して行われた明らかですがマスコミ放送は沈黙です。
これで少子化問題が更に加速して分配率も悲惨な状況に至ったようでもあります。

こうなったのは吉田茂政権の責任にさかのぼることにあります。
首都圏への米軍基地の駐留を許した上に米軍への治外法権を与えて、自衛隊員への指揮権まで与えていたから一時的な繫栄はこれらによって水疱に消える可能性が強いような気がします。
米国もまだアイゼンハワー大統領からケネディ大統領の時代まではここまで悪ははびこっていなかったかもしれません。
性善説に立てばこんな事態でも経済発展出来たと思えますが、性悪説に立てばこんな事態はあり得ることでした。金融植民地化されてしまいアメリカのＡＴＭ利権化しています。日米地位協定の改定で治外法権を解除と米軍基地が集中し過ぎの沖縄と東京圏の米軍基地だけでも撤兵が望まれます。
性悪説に立てば最悪台湾有事です。

それと共産党や社民党や令和新選組が主張する全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業に補助金を支給で少子化問題を是正出来る可能性が強いような気がします。東京圏は人と金のブラックホール現象が起きているようでもあります。

これで人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことです。若い世代に収入があれば子供を作るのが促されるとのこと。
p_fさんが述べられているように『子供を作る世代の結婚は「お金の問題」もクソもなく、ある意味「勢い」でするものでないか？キューバに「酔って結婚」という歌があった。』述べられています。

それと昔、女流棋士の林葉直子さんがトップ棋士との不倫騒動がありました。その後、彼女は悲惨な状況に至っている模様です。子供を残していればサラブレッドになった可能性もあり、惜しまれます。子供がいれば悲惨な状況に至らなかった可能性もあります。
非嫡出子は諸外国に比べて日本では極端に少なく状況でそれが少子化問題に拍車をかけているのかもしれません。

[p_f (ID:18471112)]

>>7
引用恐縮です―とお伝えすべきかアレですが（笑
ご投稿から、少子化問題も これまでの日本の進路に幾つもあった分岐点で、ある時点から毎度 間違った道を選択してきたツケとも察せられます。

[sagakara (ID:20213179)]

＞＞８
ありがとうございます。
皆さんの投稿やいろいろな方の本やブログや以前は怪しい２ｃｈの投稿の中でこれはというのを読むとこんな結論が導き出されました。どうもオウンゴールの連続だったような気がします。