ウクライナ応援団の愚かな声援に関わらず、ウクライナにとっての戦争の悲惨な帰趨は露わになってきた。

　伝えられているウクライナの悲劇を列記しよう。

　国境を越えた人は、2000万人に及ぶという。ウクライナの人口の半分は国外に逃げているわけだ。

https://www.japanforunhcr.org/activity-areas/ukraine

　ウクライナでは少年兵まで動員されているというハナシもある。もっとも、西側の主流権威筋メディアはウソだ、と言っているが。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-12237567/Two-Ukrainian-boys-die-following-gunfight-Russian-soldiers-video-brave-words-goes-viral.html

「空襲警報が鳴り響き、非常用発電機がうなる中で、キーウ市民は、街が停電の暗闇に沈む中でも頑張り抜くことを学んだ。」

　ウクライナのGDPは2022年に30.4%減少したが、それでも「下落幅は予想よりも小さい」とのことだ。

　西側主流権威筋メディアによるプロパガンダ報道によると、ウクライナ人は「欲しがりません。勝つまでは」の精神で団結しているらしい。

　無責任なものだ。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-anniversary-mood-kyiv-idJPKBN2UW07Z

https://www.reuters.com/markets/europe/ukraines-economy-falls-304-2022-minister-2023-01-05/

　ウクライナの生活や経済が悲惨であることは、論を待たない。

　しかも、ウクライナは勝てない。それはハッキリしている。

　そして、世界は皆ウクライナ応援団か？そんなことはない。

https://sputnikglobe.com/20230612/most-countries-side-with-russia-in-ukraine-conflict-while-uss-credibility-slips---hersh-1111070124.html

　SPUTNIKによると、シーモア・ハーシュ氏は以下のように語ったという。

「 世界の人口のほとんどが、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦を支持しており、その一方で米国は信用を失っている。」

「特にアフリカや中央アジア、南アジアの国々で、親米から親露に変わった国の割合は実に劇的だ。世界人口の半分以上が、アメリカではなくロシアを支持している」

　ウクライナ応援団は、この現実を直視するべきだ。自らの誤り、非を認め、停戦和平に向けた論議を本格化するべきだ。

　世界の大半は、ウクライナが「抵抗」することに、必ずしも支持しているわけではない。

　余談だが、Indian Punchline
7月17日は「ウクライナ戦争が英国政治に打撃」と題して、ベン・ウォレス英国国防大臣がイギリス政界を引退する背景を書いていた。

　この人はNATO事務総長に名乗りをあげていたというが、結局、ストルテンベルグ続投となり、へそを曲げてしまったみたいな観測がある。だから、ウォレスは、ゼレンスキーによる、ウクライナのNATOからの排除に関する不満爆発に対して、「これまでのウクライナ支援をもっと感謝しろ」みたいな趣旨の嫌味を言って、一部から顰蹙をかった。

　ストルテンベルグ続投の理由は、バイデンがウォレスの事務総長就任を嫌い、拒否権を行使したからという。この人は「戦争屋」で、NATO事務総長に就任すると、ロシアとの戦争を一層拡大しかねないことを、バイデンも、さすがに恐れたという観測だ。


https://www.indianpunchline.com/ukraine-war-takes-its-toll-on-uk-politics/

シーモア・ハーシュ氏の最近の報道によると、アメリカ帝国内部では、ウクライナ反攻失敗を受けて、その責任論や権力闘争が始まっている、とのこと。ヌーランドの国務副長官就任も、ウクライナ政策への批判から、見送られるらしい。

　以上、全体状況を踏まえて、ウクライナ応援団は、事実現実を直視し、停戦和平について、真剣に論議を始めるべきだ。誤りを糊塗し、ウクライナ応援を修正しないなら、結果的に彼らは人の道を外れ続けることになる。