日本の競争力は世界35位 アジアで後塵拝し過去最低I中日新聞)
スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は経済実績の悪化などが響き、前年から順位を一つ下げ、世界35位だった。順位は2年連続で低下し、過去最低となった。
IMDは世界の主要な64カ国・地域を対象に、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目で、競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く3項目が軒並み、前年よりも順位を落とした。
アジアでは世界4位のシンガポールが最高。6位の台湾、7位の香港とともに世界のトップ10に入った。中国(21位)や韓国(28位)も日本を上回った。
順位
①デンマーク、②アイルランド、③スイス、④シンガポール、⑤オランダ、⑥台湾、
⑦香港、⑧スウェーデン、⑨米国、⑩アラブ所長国
㉑中国、㉗マレーシア、㉘韓国、㉚タ
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コメント
>>4
1.コロナで税収落ち込み、コロナ解禁で税収増加、何も喜ぶことではないですよ。
2,輸出を言うなら、貿易収支を見るべきです。
3.米国企業との連携?テスラ等超一流企業は中国を重視してます。彼らにとっては日本なんかバイデンの茶坊主としか見ず蔑視すら避けません。私利私欲の自民独裁で企業までへにゃへにゃになってます。
米は国務長官に続いて財務長官を派遣し日本の梯子をはずこともあり得ます。米国様様と寝ぼけている場合じゃありません。
ドル、円の印刷しすぎで、米国はデジタル通貨移行を機に大増税(勿論そういう言葉は使いませんが)して借金残高ゼロを敢行します。
日本もそれを見て植田デジタル円体制に移行、借金ゼロにするでしょう。これは日本経済にとって大津波。一から出直しということになります。
>>8
イエレン訪中と借金問題が提起されている。今回はイエレン訪中だけ取り上げる。ただ、一言言えばバランスシート上のどこに借金があるか(資産と負債に大別されるが)。負債に対する資産は確保されています。あなた財務省の回し者。
イエレンの訪中は、新しい中国への投資規制を制定し大統領令をもって発布されることになるので説明に出かけることが基本であり、7月中旬ごろになるといわれている。あなたの目的予想とはかけ離れています。
①米国と同盟国・パートナー国の国家安全保障上の利益確保と人権保護
特定技術の保護。輸出管理や経済制裁。中国軍民融合に対処
②中国との健全な経済競争
デッカプリングは求めないガフレンドショアリングは進める。
中国への投資審査。機微技術の対外投資制限
③地球規模の課題での協力
知的財産の窃取や技術移転の強要など不公平貿易慣行の是正
「日本のはしご」を外すなどということは、現状認識不足でしょう。
日米の信頼関係は強まっています。
>>9
ニクソン、キッシンジャーの裏切りもありますから、日本もトルコみたいに全方位外交を展開する時期です。
(ID:18367902)
競争力といえば、経済の貿易、軍事開発などの大きさと比重が大きく作用するのでしょう。
①中国のように、インフラ投資が大きく、軍事力開発が大きければ、国民の生活が豊かになるかといえば、一概に肯定できない。
②政府の効率性も民主的であればあるほど政府の効率性は減少する。手間がかかるのを否定してはならない。
③経済が伸びれば中国のように失業率が大きくても肯定できるか。
ビジネスの効率性が重要ではないか。実際に日本の株式市場に海外からお金が入っているのは、日本のビジネスが評価され今後投資効果が大きいとみられているのではないか。投資効果が大きいということは、経済が活性化すると同義語にみている。
現実的に、日本の政界、経済界は、中國全面的依存から中国需要分の生産に切り替えつつある。現実的に大企業が米国、インド、ASEANなどアジア諸国にサプライチェーンを切り替えており、日本の需要分は日本で成案する動きが急速に進んでいる。
具体的にパナソニックがエアコン生産の高級、中級機種は自動化を徹底し日本に回帰させることが報道されている。インドに対する動きは日米とも連日報道されており、日本のGDPの増大は、現在の第一次所得収支に、貿易収支の改善と旅行などのサービス収支の改善が図られていけば、日本の前途はバラ色に染まっているのではないか。
スイスの競争力などに一喜一鬱する必要性はない。着実に前進していくべきでしょう。