米国債をたくさん買わされているという観念でアタマが縛られていると、それ以外の話題は目に入らないらしい。

今回の記事は、Aでは、
「さて、対外証券投資の動向以上に気になるのが、直接投資とその対外純資産残高に占める比率の高まりだ」
「直接投資の収益率は上昇基調、しかも日本より諸外国のほうが高い成長率を実現している現状を考えれば」
「証券投資より直接投資が選好される傾向はこれからも続くだろう」
とあり、BとCの前段は直接投資の内容のはなしであり、つまり、記事全体として直接投資についての問題提起のはなしが主だ。

Bでは、直接投資のくわしい内容分析がある。
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地域別の構成比では、北米が34.4％（うち米国が33.3％）、欧州が26.9％、アジアが28.3％と、同 3 地域で世界全体の約 ９ 割を占めた。またアジアの内訳では、ASEANが14.2％、中国が7.4％を占めた。
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とあり、北米と欧州とで60％以上を占める。また、中共はASEANよりも少ないという実情だ。このコメント欄では、離「欧米」従「中露」論者が多いが、これらの数字からは、離「欧米」をすれば、日本経済が壊滅しかねないことが理解できるだろう。またASEAN諸国への影響力が今後ひとつの鍵であり、中露等をはずしたIPEFの今後の動向が注目される。

また、
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業種別構成比では、製造業が36.5％、非製造業が63.5％となった。新型コロナ禍で、とりわけ製造業の直接投資の減速が際立つ中、製造業の構成比は2019年の41.0％から 2 年間で 5 ％近く減少した。一方、非製造業は金融・保険業や卸売・小売業を中心に、残高が堅調に増加している。
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とある。製造業ではなく、金融・保険業や卸売・小売業がいまや日本の海外直接投資の中心となっていることには注意すべきだ。一方、製造業は、先端半導体など高度な付加価値をもち戦略的な技術を、中共などには与えず、小規模でも大事に日本国内でつくれるようにしてゆこうという現在の方向性は間違っていないと感じる。