RT 27 May, 2023

中国人の8割がウクライナ紛争で米国を非難－調査結果
https://www.rt.com/news/577000-china-blame-us-ukraine/

世論調査の結果、過半数がワシントンに不信感を抱き、ロシアを好意的に見ている－

中国人の約8割が、ウクライナ紛争の最終的な責任は米国と西側諸国にあると考えている。攻勢を開始したロシアを非難するのは10％未満である。

清華大学国際安全保障戦略センターが水曜日に発表したこの調査では、回答者の80.1％が紛争を「米国と西側諸国」の所為にしており、11.7％がウクライナ、8.2％がロシアの責任としていることが分かった。

また、紛争から生じる最も重要な問題として、34.1％が「市民生活への影響」を挙げ、20.9％がウクライナにおける中国人の安全や経済利益を挙げ、15.6％が「世界のエネルギー供給への影響」を指摘している。

世論調査によると、大多数の中国人がワシントンに不信感を抱いており、59.1％が米国に対して「非常に好ましくない」または「やや好ましくない」という意見を持っている。ロシアに対して同じ見方をする人はわずか7.8％で、58.4％は隣国を「やや」または「非常に」好意的に見ている。

中国政府はウクライナについて中立的な立場をとっており、北京は紛争をめぐってモスクワを非難したり制裁したりするワシントンからの呼びかけに反発している。中国外務省の公式声明は、NATOの東方拡大が敵対関係の主要な原因であると指摘し、中国当局者は、米国とその同盟国が紛争の外交的解決を図ることなくウクライナに武器を投入し続けていると非難している。

一方、中国は自らを潜在的な平和構築者と位置づけ、2月に12項目の「ウクライナ危機の政治的解決に関する見解」を発表している。この和平案はロシアのプーチン大統領に歓迎されたが、キエフには歓迎されず、米国とEUからは全面的に拒否された。

現在、北京とワシントンの関係は緊張しており、ジョー・バイデン米大統領は中国の半導体産業に規制をかけ、中国が台湾を侵略した場合には軍事介入すると昨年から何度も明言している。したがって、清華大学の世論調査では、回答者の83％が、米国が中国の安全保障に最も大きな影響力を及ぼしていると考えている。しかし、50％近くが今後5年間で2つの大国の関係が改善されることを期待していると回答している。

清華大学の調査は2022年11月に行われ、18歳以上の中国本土の市民2,622人を対象に、男女数均等で実施された。

　＊

既に2022年3月半ばの とある世論調査で、中国人の5割が米国に紛争の責任アリと非難しており、ロシアの責任としたのは1割だった－

「ウクライナ紛争で責められるべきは誰か」
https://brandfinance.com/press-releases/russias-soft-power-collapses-globally-following-invasion-attitudes-towards-ukraine-soar

この調査中、ダントツでロシアに紛争の責任アリと非難していたのは他ならぬ日本人（8割）だが、今もその突出した愚鈍さは「異状なし」だろう。