この事例で明らかであるが、軍事・経済は、軍事力・経済力で解決すべきでないが、中国は即力を誇示し恫喝行為を露わにする専制国家であると認識すべきでしょう。

世界の国家にどのような地位の人も訪問する自由を奪われるものではない。但し住民が反対する場合は訪問すべきではないことは当然のことである。

中国が反対のことに対して多くの国は無視しては行動できない。米国だから行動できるといえる。

問題はことごとく軍事力と経済力を背景にして相手国を威嚇恫喝する。外交的解決ができないという事でもある。

威嚇恫喝も「軍事力」を誇示する。今回外交的解決ができない訪問を米国が強引に実施したことに起因するが、外交的解決を求めるのであれば、「軍事力」以外の方法を選択すべきである。

台湾併合問題は、あくまでも台湾の意思を中國も大切にせざるを得ず平和的に解決されると信じているが、軍事力行使演習をしている限り、軍事力行使を否定はできない。

米中の帰趨によるが、日米安保同盟が最終的には機能せざるを得ない。米中の外交に期待し日本も努力しなければならないが、決着方法が戦争になれば戦争に対処せざるを得ない。近隣国として米国は当然として、中国にも外交的解決を提言し続けることも不可欠なのでしょう。