記憶を辿ると、ロシアの特別軍事作戦が開始された直後には、プーチン氏と懇意にしていた安倍を停戦の仲介にしたらどうか、という議論があったと思う。（東京新聞・プーチン氏と懇意？安倍晋三氏のロシア派遣は…林外相「考えてない」　参院外交防衛委で答弁　2022年3月8日 ）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/164441

　何故、安倍は動かないのか！という批判記事もあった。（プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか　それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった　PRESIDENT Online　2022/03/16 鮫島 浩氏）

https://president.jp/articles/-/55623?page=1

　私の記憶と印象では、安倍が「非核三原則を見直して日本国内に米国の核兵器を配備する「核共有」の検討を提案したのだった。」ということに危機感を覚えて、安倍がまた余計なタカ派発言をしてる。トンデモナイヤツだ、と。

　しかし、安倍側近の元主席秘書官、首相補佐官、今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹）の発言は、昨今の大本営発表状況の中で異彩を放っている。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230219/se1/00m/020/001000d

「安倍氏も「抑止力を上げるが、それを使わせないのが俺たちの仕事だ」というのが口癖だった。「オレだって、本当は平和が好きなんだよ」って。平和外交論者だった」と今井氏は安倍発言を回想している。

　今井氏自身も次のような見解だ。

「現実問題、どんどん人が死んでいる。だからまずはどう停戦に持っていくかだ。」

「マスコミだってこのところ、軍事的、戦術的な解説ばかりだ。なぜ「停戦への道」を議論しないのか。」

　こういう停戦論が今、まるで主流権威筋メディアからは聞こえてこない。毎日、昨日金曜日の社説。『ウクライナ侵攻　習・プーチン会談　疑念拭えぬ中国の「公正」』

https://mainichi.jp/articles/20230324/ddm/005/070/114000c

　中国が示した和平案に【疑念】という呆れ果てる内容。むしろ、停戦妨害論、或いは停戦反対論のテイである。

「中露を強く結びつけているのは、米主導の国際秩序への不満である。核と資源を有するロシアと手を組むことで、習氏は米国との競争で優位に立とうとしている。」

　毎日の見解によると、【米主導の国際秩序への不満】は不当であるようだ。

「途上国の代弁者として、中国は「弱肉強食の世界」を非難してきたはずだ。その原則を棚上げにして大国の論理を押しつけ、ウクライナに犠牲を強いるようなことがあってはならない。」

　NATO東方拡大や、ウクライナ東部ドンバス地方での露系ウクライナ人の迫害、虐殺に全く触れていない。少なくとも、この点に触れない議論は「公正」ではない。

　そういえば、公安調査庁が極右ネオナチ組織として説明していたアゾフは、英雄視される始末であったな。

　日本の主流権威筋メディアの論調は信用できない。だから、RT、タス通信、環球時報や海外ブログの情報と照らし合わせることが、ますます重要だと考えている。

　しかし、日本の主流権威筋メディアを軽信しているヒトは多い。そういうヒトに説明しても理解できない、納得しないケースにこれまで何度か遭遇した。ホントに困ったものだ。洗脳されたヒト達としか言いようがない。