振り返ってみると、１ドル＝８０円の円高になり、大企業が倒産するといううわさが広まった時、第二次安倍政権が登場し黒田日銀総裁が物価目標２％を目標とした大幅な金融緩和を実施した。米国、EUと同じように中国投資が活発になり日本の大企業から中小企業まで中国に進出した。物価が上がらないどころか給料、退職金が下がり、日常品だけでなく旅行費用も大幅に下がり一般庶民の生活は賃金が上がらなくとも安定した生活をエンジョイできた。
世の中は不思議なもので、安倍氏を今なお攻撃材料に使っているが、対中国でも対日本国民でも批判されるようなことをしたように見えない。

米国の対中国政策は中国の民主化期待から中国に友好的で、EU、日本ともども世界の製造工場として活用してきたが、習近平の「一帯一路」から米国・EUの中国を見る目が変わり、経済面だけでなく軍事政治面を注視しだした。当然アジア地域の軍事面を根拠として経済面を考えれば、製造工場としての中国は巨大化しており、米国と日本の製品開発の分担を経済統合化の上に考えざるを得なくなったとみている。

創造性とか開発理念の具体化は米国が担当し、理念を一つの商品に具現化する役割を日本が担当し、インドをはじめアジア諸国に対して製造技術指導だけでなく、品質管理など諸管理技術を指導していくことになるのでしょう。中国から拠点を徐々に変更していくことになるのでしょう。

中国は中近東、アフリカなど途上国を販路開拓し、米国と日本が途上国に物を製造するだけでなく様々な社会インフラ以上に生活に密着した生活改善、医療分野の支援などが実施していくのでしょう。アジアを拠点に日米と中国が開発途上国に支援していく時どちらが当事者国にとって価値があるかの選択が為されていくのでしょう。前向きな競争が展開されることを期待したい。