Japan as No.1は、LSI開発のテクノロジードライバーであるDRAMという製品で作られた。1970年からの歴史を俯瞰してみれば、モノ作りが不得手な米国が日本に開発させ、コンピューター化・ロボット化による量産技術完成が見え始めた1985年以降、特許・円高などによる技術の海外移転を積極的に推し進めたのも、米国の関与と考えるのが自然である。冷戦後の米国による一極支配実現のため、米国型金融資本主義の拡散、そのためのグローバリゼーションと情報通信（IT）技術の独占が必須であったと考えられる。また超LSI半導体技術は、最も重要なIT基本技術であった。IT技術による世界戦略を邪魔したのが、有名なスノーデンによる“暴露”の発刊である。そのスノーデンを保護したのがプーチンのロシアであり、その後のソチオリンピックのボイコット騒動は始めとしたスポーツにおけるロシアいじめであった。今回のウクライナ紛争の中で、スノーデン氏の帰化・ロシア人になったとの報道も感慨深いものがある。また米国型金融資本主義の実態をあからさまにしたのがリーマンショックであり、その後の中国による６０兆円近くの経済対策であった。当時の国家予算近くの経済対策を行っても、中国通貨・元安は全く起こらなかった。それを見たEUも金融緩和でPIGSのソブリン危機を抑え、世界的な金融資産のだぶつきを許す結果となった。現状の台湾を中心とした米中問題の根幹は、メモリーを除いた半導体製造がTSMCに集中していることであり、台湾が中国の一部としていることである。日本の技術を海外に移転した米国が、再度日本に半導体製造技術を取り戻そうとしているのが、日米一体化の正体では。何故アメリカでモノ作りが出来ないのか、何故IBMはシリコンファンドリーとしてTSMCの様に成功しなかったのか、米国自身が考えることが必要では。