ダラカン氏は、前回記事のわたしのコメントにもはっきり見解を書かれておられるので、わたしもはっきり見解をかきますが、
そもそも組織率が20％をはるかにきる組織が労働者の代表ではないし、ダラカン氏は、（わたしが誤読している可能性はあるので、もしそうならあらかじめ陳謝しますが）その20％を切る側で、会社側に協力して首切りの手伝いをし、それを自分のなかで合理化しているだけだとおもいます。わたしの考えでは、合理化しないほうがまだマシな気がします。実際、以前書かれていたお子さんへの教育方針を読むと、自分のなかでの合理化だとよくわかっておられる感じです。

労組は別に廃止する必要はありませんし、連合などはある意味労働者の象徴的な役割だとおもいますが、今後は、①国による法律のさらなる整備②労働問題をあつかうNPOの育成③労働者が法律家に容易にアクセスできるようにすること、などが、大多数の労働者の利益になるとおもいます。

また、企業による福祉ではなく、国が福祉をもっとおこなうような方向が望ましいとおもいます。