米国国民は高い比率で、米国本土でテロがあると思っている。
GALLUP社は4月26日「ボストン後、半分のアメリカ人はテロが近く起こると思っている」という世論調査を発表した。
問:これから数週間の内に、米国ではテロの行動があると思うか。思うの答え
年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年
% 85%、56 40 51% 57% - 47%
年 08年 09年 10年 11年 12年 13年
% - 39% - 38% - 51%
問 貴方ないし家族がテロ行為の犠牲になる可能性はどうか
13年 「ありうる」が40%
問;政府がテロ行為に対して国民を守ってくれることに信頼があるか
13年 「信頼がある」 70%」
この数字を見ると、米国国民はテロ行為の可能性は高いとみている。
テロの可能性には2つある。
一つは外国からのテロ。
今一つは
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コメント
アメリカ人は自己中心的で単純なので。。。
簡単に洗脳されるんです。
アメリカ本土に住んで、自分の状況を客観的に見ている人は少なくなっています。
みんな、自分の家にいきなり軍や警察が踏み込んですることに疑問を感じなくなってきています。それまで警察を毛嫌いして馬鹿にしていた人たちなのに。
それから、今回みたいな爆破事件とかあるとその裏で変な法案が通されるらしいです。
(ID:20036883)
国民を政府に依存させる方法はふたつある。ひとつはサービスを拡充すること、もうひとつはサービスの価値を吊り上げることだ。富裕層、権力層がとりたがるのはどちらか?それはその国の国民の社会的統合の度合いによってわけられる。富裕層と貧困層の間に連帯感、同胞愛があれば政府は前者を選択する。富裕層にとって貧困層は被統治対象に過ぎないならばコストの掛からない後者を選択するだろう。